地域住民からの意見への対応
当社は、基本的な考え方に基づき、寄せられた地域住民からの意見について記録管理を行い、適切な対応を心掛けています。
フリーダイヤルやEメール、直接の対話などさまざまな手段を通じて受け付けた意見については、関係者内で共有し、意見の傾向のモニタリングを実施するとともに、新たな懸念事項を早めに特定し、リスクを未然に低減できるように努めています。また、地域住民からの苦情や申し入れについては、所定の対応手順に従い、ステークホルダーと協力して事実確認を行い、適切に対応しています。2021年は、いずれの拠点においても、同手順が適用される苦情の受け付けはありませんでした。
当社がオペレーターとして事業を行う拠点において、2021年に受け付けた、社外ステークホルダー対応手順に従った地域住民からの問い合わせや意見の内容の内訳は、以下のグラフのとおりです。
2021年に受け付けた地域住民からの問い合わせや意見の内容の内訳（％） （日本、オーストラリア、インドネシア、UAE、米国）4
