ステークホルダーとの関わり

日本における取組み

当社の国内事業では、各事業場（新潟、南阿賀、長岡、柏崎、直江津、秋田、千葉）に地域社会の担当窓口を設置して操業地域のステークホルダーとの対話を実施しています。

また、例年、柏崎で開催されるマラソン大会の協賛やボランティア参加など、地域イベントに積極的に参加しているほか、新潟、長岡、柏崎、直江津、秋田の各地域で行われる夏祭りの花火打ち上げ協賛、長岡では地域住民の方々との年2回の森づくり活動を通じて環境保全への取組みも行っています（但し、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年より各所のイベントが一部中止となっており、2022年も同様に中止となる可能性があります）。当社のガスサプライチェーンの中核施設であり、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトから出荷されたLNGを受入れている直江津LNG基地では、地元の方々や市役所、官庁などに向けて2か月に1回ニュースレターを発行し、基地内での各種作業の様子や安全操業への取組みなどを紹介しています。また、地元で行われるソフトボール大会など、行事への参加を通して、地元の方々との交流を深めています。

オーストラリアにおける取組み

オーストラリアにおいては、2021年、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に与える影響を最小化し、従業員や地域社会の安全を守るために、引き続きステークホルダーと協力しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面型の対話は継続して制限されたものの、オンライン会議やEメール、電話を活用し、ステークホルダーとの定期的かつ自発的な対話を行いました。

2021年に実施した、政府、産業、企業及び地域のステークホルダーとの対話は300回以上にのぼり、イクシスの操業活動、雇用、企業参加そして社会貢献活動の機会などについて、情報提供を行いました³。

3 Community engagement in the Northern Territory

インドネシアにおける取組み

インドネシアのアバディLNGプロジェクトでは、プロジェクトサイト周辺コミュニティや住民など、プロジェクトにより影響を被るステークホルダーだけでなく、中央政府、地元政府、NGOを始めとする幅広いステークホルダーを特定し、各ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを実施しています。特に、プロジェクトが立地する地域には、当該地域出身の従業員を常駐させ、地域社会と日々積極的な対話を心掛けています。

被影響ステークホルダーと特定したプロジェクトサイト周辺コミュニティとの対話を通じて、住民が清浄な飲料水の確保に困っているとの相談を受けたため、コミュニティや地元政府と協議を重ね、Clean & Healthy Behavior Programを策定し、実行しました。このプログラムでは、コミュニティに貯水槽と給水パイプラインを導入し、各世帯に飲料水を供給することを目的としています。なお、設備の導入工事は、当社が主体的に工事を実施するのではなく、「Community based participation and involvement」のコンセプトの下、コミュニティが主体となって取り組んでいます。

また、現在実施中の環境社会影響評価では、インドネシアの環境社会影響評価制度（AMDAL）の一環として開催する住民説明会（パブリックコンサルテーション）の実施に先立ち、AMDALの要求事項のみならず、国際的な環境社会ガイドラインであるIFC Performance Standards（IFC PS）で規定されているステークホルダーとの関与に関する要求事項に基づいたStakeholder Engagement and Public Consultation Plan（SECP）を策定し、同Planに準じた取組みを実施しています。

これまでの環境社会影響評価の各工程におけるステークホルダーとの関わりは、下図のとおりとなっています。