Sustainability Report 2023

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Sustainability Report 2023

サステナビリティに関する重点テーマの目標と実績

ガバナンス

ガバナンス体制の強化

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • 取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、第三者評価機関を起用した取締役会の実効性評価とPDCAサイクル継続
  • 取締役会とパートナー・地域コミュニティ等、現地ステークホルダーとの関係を構築（事業推進国での取締役会開催)
  • 改正会社法、東証市場改革及びコーポレートガバナンス・コード改訂への対応
  • 取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、取締役会の実効性評価とPDCAサイクル継続
  • 取締役会における充実した審議の継続実施（特に、次期中計策定に資する活発な議論の実現）
  • 取締役会の監督機能強化を含むコーポレートガバナンス体制の強化
  • 取締役会メンバーの更なる多様性の確保及び代表取締役社長のサクセッションプランについて指名・報酬諮問委員会で議論を深化させ、その議論の内容の取締役会へのフィードバック
  • 2050年ネットゼロカーボン社会の実現を見据えた INPEX Vision @2022（長期戦略と中期経営計画）の達成に向けた継続的な努力
  • 取締役及び監査役のスキルマトリックス開示
  • 社外取締役及び監査役を対象としたオーストラリアダーウィン・イクシスLNGプラント視察の実施
  • 指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬などを議論
  • スキルマトリックスに関する開示内容の拡充
  • 取締役の指名・報酬に係るガバナンス体制の更なる強化
  • 指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬などを議論
  • 指名・報酬諮問委員会の独立性強化のため、委員長に社外取締役を選任
  • 税務情報の一元管理を通じた、各国税務コンプライアンス遵守状況の把握
  • 海外拠点との密なコミュニケーションを通じて、グローバルにおける税務ガバナンス体制の強化
リスクマネジメント体制の強化

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • IVASを28回実施
  • 主要プロジェクトのリスク評価結果の概要を取締役会に報告
  • IVASの適宜実施
  • ネットゼロ各事業を含む、当社各事業の進捗状況及び取組計画を毎月の取締役会に報告
  • 中期経営計画の推進における、各担当部門が特定した重要なリスク、抽出した課題への対処方針とその対処のモニタリングの継続
  • 情報セキュリティ委員会の実施（2回）
  • 標的型メール訓練の実施（1回）
  • 情報セキュリティe-ラーニングの実施（1回）
  • 操業システムのセキュリティアセスメントの実施
  • 情報セキュリティ委員会の実施（2回）
  • 標的型メール訓練の実施（2回）
  • 情報セキュリティe-ラーニングの実施（1回）
  • 操業システムのセキュリティアセスメントの実施
  • 本社地震対応BCM 活動の推進、訓練、教育周知の実施
  • 新型コロナウイルス感染症対応の検証・評価を踏まえた本社感染症BCPの見直し
  • 本社地震対応BCM 活動の推進、訓練、教育周知の実施
サプライチェーンリスク管理

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • サプライヤー行動規範ガイドラインの発行
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続及びリスク評価手法の改善
  • 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加
  • サプライヤフォーラムの開催
  • SA8000　Basic Auditor監査資格取得（2名）
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続及びリスク評価手法の改善
  • 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加
  • サプライヤーCSR監査の実施（書面及び実地監査）
  • サプライヤーフォーラムの開催
  • サプライチェーンのリスクアセスメントとコンプライアンスの強化

コンプライアンス

人権の尊重

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • 英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2022年度ステートメント開示
  • 人権研修の継続実施
  • 外部の人権専門家と共に、重要な人権課題として石油・天然ガス開発事業10個、再生可能エネルギー事業11個の課題を特定
  • 英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2023年度ステートメント開示
  • 人権研修の継続実施
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権を含む）の手法改善
  • 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底
  • 人権デューディリジェンスの継続的な取組み
法令遵守及び贈収賄・汚職防止

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実（コンプライアンス通信の毎月発行、e-ラーニングの実施、役員・管理職向けコンプライアンス研修、コンプライアンスクイック診断等）
  • グループ間でのコンプライアンス協働強化（INPEXグローバルホットラインの運用継続、グローバルコンプライアンス会議の実施等）
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化（研修及びデューディリジェンス、国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価等の実施継続）
  • コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実（コンプライアンス通信の毎月発行、役員・幹部社員向けコンプライアンス研修、コンプライアンスクイック診断、公益通報対応業務従事者向け研修等）
  • グループ間でのコンプライアンス協働強化（体制整備、INPEXグローバルホットラインの運用継続等）
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化（研修及びデューディリジェンス、国内外事務所及び子会社等の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価等の実施継続）
  • 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底
  • 人権デューディリジェンスの継続的な取組み

気候変動対応

気候変動対応目標達成の推進とTCFD提言に沿った情報開示

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • CDP 気候変動スコア引き続きA−評価取得
  • 2023年温室効果ガス排出原単位実績: 28kg-CO2e/boe
  • メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）0.05%
  • CDP 気候変動スコア引き続きA格評価取得
  • 2022-2024年で10%（4.1kg-CO2e/boe）以上温室効果ガス排出原単位を低減
  • 2030年温室効果ガス原単位目標達成に向けた個別プロジェクトの排出削減対策内容の確認
  • 2030年に温室効果ガス排出原単位を30%以上低減
  • 2030年までに通常操業時ゼロフレアを達成
  • メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1%)で維持
ネットゼロ5分野の推進

 

2023年度実績

2024年度目標

2030年度までの目標

水素・アンモニア
  • 新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造・利用一貫実証の地上設備建設を開始
  • アブダビにおけるクリーンアンモニア生産プロジェクトにおける温室効果ガス排出量検証のための共同スタディに関して、 ADNOC、JOGMEC、三井物産との間で基本合意書を締結
  • 米国テキサス州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニア事業のPre-FEEDを開始
  • 米国テキサス州南部におけるグリーン水素事業の共同スタディ契約を締結
  • 新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造実証事業について、2025年中の運転開始を目指し地上設備の建設工事とCO2圧入・生産・観測井の3坑井の掘削を実施予定
  • アブダビにおけるクリーンアンモニア事業への参画機会を追求
  • テキサス州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニア事業を始め、国内外のクリーン水素・アンモニア事業を推進し、2020年代後半～2030年頃の商業生産開始を目指す
  • 3件以上の事業化を実現
  • 年間10万トン以上の水素・アンモニアの生産・供給を目指す

CCUS
  • 南阿賀鉱場でのCO2EOR実証試験において、ハフパフ試験を実施
  • オーストラリア温室効果ガスアセスメント鉱区（G-7-AP) における貯留層評価、新規3D震探収録及び掘削作業に向けた準備作業等を実施
  • JOGMECによる令和５年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」委託事業において、当社が関与する「首都圏CCS事業」と「日本海側東北地方CCS事業」が採択
  • 南阿賀鉱場でのCO2EOR実証試験において、次のフェーズへの移行を検討
  • オーストラリア温室効果ガスアセスメント鉱区 (G-7-AP) において、新規3D震探収録及び評価井2坑の掘削作業を実施し、貯留層評価の更新やCCS事業性評価に資する各種検討作業を実施
  • イクシスLNGプロジェクトへのCCS導入に向けた評価作業等の実施
  • 国内外における新規案件の検討・推進
  • CO2圧入量年間250万トン以上達成
  • 技術開発事業化を促進することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーを目指す

再生可能エネルギー
  • Enel Green Power Australiaの50パーセント株式を取得。同社を通じて、Enelとオーストラリアでの再生可能エネルギー電力事業の協業を開始
  • 中期経営計画で定めた再生可能エネルギー発電容量目標（500MW）の達成

 
  • 洋上風力、地熱発電事業を中心に、1-2GW規模の設備容量確保
  • M&A等により取得したアセットをプラットフォームとして事業を加速的に拡大

(i) 風力発電
  • 長崎県五島沖浮体式洋上風力プロジェクトのFID達成
  • 次年度以降の国内洋上風力入札案件に係る調査の開始
  • 国内洋上風力事業の開発
  • 欧州風力プロジェクトの安定操業と事業拡大
  • 東南アジア、オーストラリア、米州での事業機会の創出

(ii) 地熱発電
  • インドネシアでの事業推進体制の整備・強化
  • 秋田県小安地熱プロジェクトの建設開始
  • インドネシアムアララボ地熱発電プロジェクトの追加開発
  • 小安地熱プロジェクトの建設推進
  • インドネシア、日本、その他地域での地熱の探鉱推進

カーボンリサイクル・新分野
  • 新潟県長岡市におけるメタネーション試験設備（400Nm3/h）の建設に着手
  • アブダビにおけるe-メタン製造事業の事業化検討をMasdar/東ガス/大ガスと共同で実施中
  • アブダビにおけるカーボンリサイクルケミカル製造事業の共同調査に関する契約をMasdarと締結
  • 当社施設点検に向けドローン飛行実証試験を計 14 回実施
  • 次世代リチウムイオン電池の開発を行うTerawatt社、フュージョンエネルギーの早期実現を目指す京都フュージョニアリング社、グリーンなギ酸製造技術の開発を行うOCOchem社への出資
  • メタネーション技術開発事業として2026年中の運転開始を目指し、プラント設備工事を実施
  • アブダビにおけるe-メタン事業の事業化検討を完了し、Pre-FEEDへの移行可否を判断
  • 人工光合成の研究開発を推進
  • 当社施設の点検におけるドローン活用
  • 既存出資ベンチャー企業との協業を推進
  • メタネーションの社会実装を推進
  • 年間6万トン程度の合成メタンを当社パイプラインで供給

森林保全
  • 優良な森林保全事業からのクレジットの取得に加えて、事業参画を検討
  • オーストラリア・ニュージーランド銀⾏およびカンタス航空とのオーストラリアでのカーボンファーミングおよびバイオマス燃料事業について、植林開始
  • 森林保全事業への参画・開発
  • 質の高い森林クレジットを年間150万トン程度取得
  • 2030年に向けて、森林保全事業への参画・開発などを通じ質の高い森林クレジットを年間200万トン程度確保
石油・天然ガス分野のクリーン化とガスシフト

 

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

オーストラリア
  • イクシスLNGプロジェクトにて年間930万トンを生産できる施設能力向上を確認。また、生産時のフレアと燃料ガスを最小化等、低炭素化操業を推進。
  • イクシスLNGプロジェクトの安全操業、設備稼働率向上を通じて、年間930万トンを生産。また、低炭素化操業の推進を継続。
  • ガス投資比率の引き上げ（70%程度）による、ポートフォリオのガス比率向上
  • 通常操業時のゼロフレア実現と、CCUSの導入及び再生可能エネルギー電力導入、省エネ、森林クレジットの活用等による、プロジェクトの徹底したクリーン化の推進

インドネシア
  • アバディLNGプロジェクトに関しCCS（ガス田から産出される天然ガスに付随するCO2の全量を削減する計画）を追加した改定開発計画に対しインドネシア政府の承認取得
  • 各種サーベイ、CCS関連のスタディ、基本設計作業（FEED）の準備等、最終投資決定（FID)に必要な準備作業を推進

アブダビ
  • 陸上施設における100%クリーン電力使用に加え、海上施設電力を陸上からのクリーン電力で賄う等のクリーン化をADNOCとともに推進
  • 人員配置の最適化や新技術の導入によるコストの更なる削減、海上施設の電力のクリーン化推進

ノルウェー
  • ハイウインド・タンペン浮体式洋上風力施設からのスノーレ油田への送電開始、同施設から供給される電力の利用により石油・天然ガス生産プラントの生産操業に必要な電力の一部をクリーン化
  • ハイウインド・タンペン浮体式洋上風力施設の安定操業・継続的なモニタリングを通じた知見獲得、再エネ、水素、CCUS事業に係る情報収集に基づく低炭素化事業の検討
  • カーボンニュートラルガス販売の販売量拡大

HSE （健康・安全・環境）

重大災害防止

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • 事故災害発生件数の削減（事故速報、事故教訓、事故統計分析、ベンチマーキングの実施、事故原因究明の強化、9-10月に全社の安全キャンペーンとして特別安全月間を企画・実施）
  • プロセスセーフティ管理ロードマップの着実な実施（全社的なプロセスセーフティ管理上必要な力量の特定。変更管理要領の発行など）。ADNOCとのプロセスセーフティ・ワークショップの実施。平井ブルー水素プロジェクト支援及び第三者委員会における課題解決
  • 地熱事業などネットゼロ5分野のHSE管理の実践を開始
  • 事故を未然に防ぐ取り組みの強化（事故速報、事故教訓、コントラクターHSE管理強化、特別安全月間、「LSR」「PSF」展開などの社内キャンペーン）
  • 全社的なプロセスセーフティ管理の力量確保の管理方法の策定と展開、イクシスLNGプロジェクトのプロセスセーフティ・リスクの確認作業及び水素CCUS分野への設計及び操業準備へのプロセスセーフティ管理の導入
  • ネットゼロ5分野のHSEリスク管理並びにHSE管理の実践継続
  • リスクの高い作業を安全に行うため「LSR」を徹底し、プロセスセーフティ管理の強化を図り、重大事故ゼロを達成する
  • HSE管理の更なる向上を図るための取組みを推進する

    1. 事故を未然に防ぐ取組の強化
    2. 体系だったプログラムを通じたプロセスセーフティ管理の更なる改善
    3. 地球環境課題への取組みと環境価値の創造
    4. 新たな脅威への備え
    5. 健康管理・感染症対策の強化
    6. HSEリーダーシップの発揮及びHSEMSの有効性向上
    7. HSE力量向上及び人材確保
    8. ネットゼロ5分野へのHSE管理の実践
労働安全衛生の確保

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • HSEリーダーシップの発揮（コーポレートとオペレータープロジェクト連携、HSEフォーラム開催、マネジメントサイトビジット11回実施）
  • 健康管理の強化（健康管理活動の標準化、メンタルヘルス強化、感染症管理の標準化）
  • HSE リーダーシップの発揮（コーポレートとオペレータープロジェクトとの連携強化、HSEフォーラム開催、マネジメントサイトビジット実施）
  • 健康管理の強化（健康管理活動の標準化、メンタルヘルス強化、感染症管理の標準化）
  • リスクの高い作業を安全に行うため「LSR」を徹底し、プロセスセーフティ管理の強化を図り、重大事故ゼロを達成する
  • HSE管理の更なる向上を図るための取組みを推進する

    1. 事故を未然に防ぐ取組の強化
    2. 体系だったプログラムを通じたプロセスセーフティ管理の更なる改善
    3. 地球環境課題への取組みと環境価値の創造
    4. 新たな脅威への備え
    5. 健康管理・感染症対策の強化
    6. HSEリーダーシップの発揮及びHSEMSの有効性向上
    7. HSE力量向上及び人材確保
    8. ネットゼロ5分野へのHSE管理の実践
生物多様性保全・水リスク管理

 

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

生物多様性の保全
  • Nature readiness self-assessmentを実施し、当社における自然関連への取組みの課題を特定
  • 国内事業において、TNFDのLEAPアプローチに基づくトライアル評価を実施
  • 当社事業実施地域を対象とした保護区データベースの更新
  • 全オペレータプロジェクトにおけるTNFDのLEAPアプローチ評価の実施
  • 生物多様性の「影響と依存」、「リスクと機会」の特定
  • 生物多様性に関する定量目標の設定
  • 当社事業実施地域における生物多様性保全に関する取組み
  • リスクの高い作業を安全に行うため「LSR」を徹底し、プロセスセーフティ管理の強化を図り、重大事故ゼロを達成する
  • HSE管理の更なる向上を図るための取組みを推進する

    1. 事故を未然に防ぐ取組の強化
    2. 体系だったプログラムを通じたプロセスセーフティ管理の更なる改善
    3. 地球環境課題への取組みと環境価値の創造
    4. 新たな脅威への備え
    5. 健康管理・感染症対策の強化
    6. HSEリーダーシップの発揮及びHSEMSの有効性向上
    7. HSE力量向上及び人材確保
    8. ネットゼロ5分野へのHSE管理の実践

水リスク管理
  • 当社事業実施地域における水ストレス評価の更新
  • 当社事業における水収支の現状把握と淡水・海水取水・使用量の集計と分析
  • 水管理に関する定量目標の検討
  • 全オペレータプロジェクトにおけるTNFDのLEAPアプローチ評価の実施
  • 水管理に関する「影響と依存」、「リスクと機会」の特定
  • 水管理に関する定量目標の設定

地域社会

地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施

 

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

日本
  • 地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレターの発行など、ステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持
  • 地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレターの発行など、ステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持
  • 各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献
  • 各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施

オーストラリア
  • 政府、産業や地域のステークホルダーとの300回以上の対話を実施し、良好な関係を維持
  • 積極的な対話を通じた、ステークホルダーとの良好な関係の維持
地域経済への貢献

 

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

グローバル
  • 社会貢献投資実績約44億円
  • 地域社会のニーズに応えた社会貢献投資の継続実施
  • 各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献
  • 各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施

オーストラリア
  • 「先住民協調活動計画（RAP）2023-2025」を策定し実行を開始
  • 2023年末時点で 52 名の先住民を直接雇用およびコントラクターによる平均約130名の先住民を間接雇用
  • 2023年末時点で、16社の先住民企業から820万豪ドルを超える調達を実施
  • 「先住民協調活動計画（RAP）2023-2025」にて掲げた目標の実行
  • 社会貢献戦略の継続実行

人的資本

最高に働き甲斐のある職場の実現

 

2023年度実績

2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

グローバル
  • INPEXバリュー浸透活動の一環として過去のバリュー表彰受賞者のシンポジウム開催
  • 海外事務所従業員の本社就業（オーストラリアの従業員7名）
  • INPEXバリュー浸透活動の継続実施（バリューアワード・シンポジウム）
  • 海外事務所従業員の本社就業（対象海外事務所拡大）
  • やりがいや納得感を醸成するための制度運用とそれを促進する企業風土の確立
  • 従業員の成長支援拡充
  • 多様化する働き方やWell-beingへのニーズに応える職場づくり

日本
  • 一般社員及び再雇用嘱託向け職務型・役割型人事制度導入
  • 新規採用数の拡大による人材確保
  • 福利厚生制度の刷新（カフェテリアプランの導入）
  • 人材戦略に紐づく具体的施策の継続推進
  • DE&I推進の一環としての女性活躍施策の推進
  • タレントマネジメントシステムの導入（人事評価、後任計画等）

関連リンク