ステークホルダーエンゲージメント
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プロジェクトパートナー
主なコミュニケーションの機会
- 定例会議
- 業務上でのコミュニケーション
当社の主な対応(2022年度)
- プロジェクトの意思決定を行う操業委員会、技術委員会、各種小委員会への参加
- コスト削減に向けたオペレーターとの協議を実施
- 重大災害の防止
ステークホルダーからの期待・要請
- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- 事業活動におけるリスクの管理
- 人権の尊重
コントラクター・サプライヤー
主なコミュニケーションの機会
- 参入希望者に対する資格基準の提示
- 資格基準説明会
- 定例会議
- HSE監査
- CSR監査
当社の主な対応(2022年度)
- 新規参入希望者に対する公正、公平かつ透明な参入機会を提供
- 年間HSE 表彰
- サプライチェーンマネジメントの強化（国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケートの実施）
- サプライヤーCSR監査の実施
ステークホルダーからの期待・要請
- リスクマネジメント体制の強化
- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- 調達における社会・環境デューディリジェンス
- 重大災害防止
- 労働安全衛生の確保
- 人権の尊重
お客さま
主なコミュニケーションの機会
- 専用窓口の設置
- 製品情報提供
- サービスステーションでのニーズ収集
当社の主な対応(2022年度)
- SDS発行による取扱情報の周知
- お客さまニーズの分析に基づきサービスステーションの運営を改善
ステークホルダーからの期待・要請
- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- エネルギーのクリーン化
株主・投資家
主なコミュニケーションの機会
- 株主総会、各種説明会・展示会、IRミーティングなど
- 各種資料発行（決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポート、ファクトブック、株主通信など）
当社の主な対応(2022年度)
- 株主総会や決算説明会（2月、8月の2回）、IRミーティング（年228回）、個人投資家向け説明会などを実施
- ウェブサイトなどを通じた情報の適時・適切・公平な開示とその充実（ウェブサイトアクセス数約4,500件／日、ニュースリリース117件、サステナビリティトピックス21件）
ステークホルダーからの期待・要請
- ガバナンス体制の強化
- リスクマネジメント体制の強化
- 気候変動関連リスクの管理強化
地域社会・先住民
主なコミュニケーションの機会
- 環境・社会影響評価
- 地元説明会
- 各種パンフレット、メディア、SNS、ウェブサイト
- 社会貢献活動
当社の主な対応(2022年度)
- 地域に応じた社会貢献活動を実施（投資総額約30億円）
- 国内外にて地域住民からの問い合わせ・意見に対応
- オーストラリアにおける先住民社会との協調活動計画（RAP）で策定した取組みを実施
- 国内の中学生、高専の学生を対象に講演や出張授業を実施
ステークホルダーからの期待・要請
- 人権の尊重
- 適正な水管理、生物多様性の保全
- 地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施
- 地域経済への貢献
NGO・NPO
主なコミュニケーションの機会
- グローバルな社会課題解決に向けた情報収集
- 意見交換会
当社の主な対応(2022年度)
- 従業員募金活動を通じたNGO・NPO への支援
- NGO・NPOとのエンゲージメント
ステークホルダーからの期待・要請
- 人権の尊重
- 地域経済への貢献
- エネルギーのクリーン化
- 気候変動関連リスクの管理強化
- NGO・NPOとの協働
従業員
主なコミュニケーションの機会
- 上司との面談
- 労使間協議
- 各種研修、留学制度
- 社内報など、各種社内ニュースレター
- 各種表彰
当社の主な対応(2022年度)
- 社長メッセージを通じたトップマネジメントからの情報発信
- オープン社長室による対話
- 上司との1 on 1面接の導入
- 労働組合との定期的なコミュニケーションを実施
- 各種研修の実施（71時間／名）
- ウェブ社内報の適時更新（週2～3回）
- コンプライアンス通信発行（12回）
- 情報セキュリティニュース発行（12回）
- HSE表彰、INPEX 論文賞
- 本部長・GM（ジェネラルマネージャー）アワードの創設
ステークホルダーからの期待・要請
- 労働安全衛生の確保
- 人材育成と働きがいの向上
- ダイバーシティの推進
- 人権の尊重
資源国
主なコミュニケーションの機会
- 事業の各段階でのコミュニケーション（入札時、開発許認可取得時、開発中、生産操業中、事業撤退時）
当社の主な対応(2022年度)
- プロジェクトの進捗・管理に応じた資源国との綿密なコミュニケーションを実施
- EITI 支援による資源国の腐敗防止、透明性向上への貢献
ステークホルダーからの期待・要請
- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- 重大災害防止
- 地域経済への貢献
- 石油・天然ガス分野のクリーン化とガスシフト
プロジェクトパートナー
主なコミュニケーションの機会
- 定例会議
- 業務上でのコミュニケーション
当社の主な対応(2022年度)
- プロジェクトの意思決定を行う操業委員会、技術委員会、各種小委員会への参加
- コスト削減に向けたオペレーターとの協議を実施
- 重大災害の防止
ステークホルダーからの期待・要請
- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- 事業活動におけるリスクの管理
- 人権の尊重
コントラクター・サプライヤー
主なコミュニケーションの機会
- 参入希望者に対する資格基準の提示
- 資格基準説明会
- 定例会議
- HSE監査
- CSR監査
当社の主な対応(2022年度)
- 新規参入希望者に対する公正、公平かつ透明な参入機会を提供
- 年間HSE 表彰
- サプライチェーンマネジメントの強化（国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケートの実施）
- サプライヤーCSR監査の実施
ステークホルダーからの期待・要請
- リスクマネジメント体制の強化
- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- 調達における社会・環境デューディリジェンス
- 重大災害防止
- 労働安全衛生の確保
- 人権の尊重
お客さま
主なコミュニケーションの機会
- 専用窓口の設置
- 製品情報提供
- サービスステーションでのニーズ収集
当社の主な対応(2022年度)
- SDS発行による取扱情報の周知
- お客さまニーズの分析に基づきサービスステーションの運営を改善
ステークホルダーからの期待・要請
- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- エネルギーのクリーン化
株主・投資家
主なコミュニケーションの機会
- 株主総会、各種説明会・展示会、IRミーティングなど
- 各種資料発行（決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポート、ファクトブック、株主通信など）
当社の主な対応(2022年度)
- 株主総会や決算説明会（2月、8月の2回）、IRミーティング（年228回）、個人投資家向け説明会などを実施
- ウェブサイトなどを通じた情報の適時・適切・公平な開示とその充実（ウェブサイトアクセス数約4,500件／日、ニュースリリース117件、サステナビリティトピックス21件）
ステークホルダーからの期待・要請
- ガバナンス体制の強化
- リスクマネジメント体制の強化
- 気候変動関連リスクの管理強化
地域社会・先住民
主なコミュニケーションの機会
- 環境・社会影響評価
- 地元説明会
- 各種パンフレット、メディア、SNS、ウェブサイト
- 社会貢献活動
当社の主な対応(2022年度)
- 地域に応じた社会貢献活動を実施（投資総額約30億円）
- 国内外にて地域住民からの問い合わせ・意見に対応
- オーストラリアにおける先住民社会との協調活動計画（RAP）で策定した取組みを実施
- 国内の中学生、高専の学生を対象に講演や出張授業を実施
ステークホルダーからの期待・要請
- 人権の尊重
- 適正な水管理、生物多様性の保全
- 地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施
- 地域経済への貢献
NGO・NPO
主なコミュニケーションの機会
- グローバルな社会課題解決に向けた情報収集
- 意見交換会
当社の主な対応(2022年度)
- 従業員募金活動を通じたNGO・NPO への支援
- NGO・NPOとのエンゲージメント
ステークホルダーからの期待・要請
- 人権の尊重
- 地域経済への貢献
- エネルギーのクリーン化
- 気候変動関連リスクの管理強化
- NGO・NPOとの協働
従業員
主なコミュニケーションの機会
- 上司との面談
- 労使間協議
- 各種研修、留学制度
- 社内報など、各種社内ニュースレター
- 各種表彰
当社の主な対応(2022年度)
- 社長メッセージを通じたトップマネジメントからの情報発信
- オープン社長室による対話
- 上司との1 on 1面接の導入
- 労働組合との定期的なコミュニケーションを実施
- 各種研修の実施（71時間／名）
- ウェブ社内報の適時更新（週2～3回）
- コンプライアンス通信発行（12回）
- 情報セキュリティニュース発行（12回）
- HSE表彰、INPEX 論文賞
- 本部長・GM（ジェネラルマネージャー）アワードの創設
ステークホルダーからの期待・要請
- 労働安全衛生の確保
- 人材育成と働きがいの向上
- ダイバーシティの推進
- 人権の尊重
資源国
主なコミュニケーションの機会
- 事業の各段階でのコミュニケーション（入札時、開発許認可取得時、開発中、生産操業中、事業撤退時）
当社の主な対応(2022年度)
- プロジェクトの進捗・管理に応じた資源国との綿密なコミュニケーションを実施
- EITI 支援による資源国の腐敗防止、透明性向上への貢献
ステークホルダーからの期待・要請
- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- 重大災害防止
- 地域経済への貢献
- 石油・天然ガス分野のクリーン化とガスシフト