セキュリティ・危機管理

基本的な考え方

昨今のセキュリティ事情を取り巻く不確実性の高まりを受け、海外のセキュリティ管理の継続的な強化・改善を図っています。また、火災・爆発・油流出などの各種の事故に備えるべく、緊急時対応計画を準備し、訓練を通じて対応力の強化に努めています。また、近年では、新型コロナウイルスに代表される新たな感染症の脅威に加え、大雨洪水等異常気象による自然災害、また2021年のコロニアルパイプラインの事例のようなサイバー空間からの攻撃による操業停止等を新たな脅威と捉え、万が一の備えを強化しています。

セキュリティ管理の推進

近年、当社が事業を推進する主要な地域の一つである中東地域では、イランと米国の緊張関係の継続、アフガニスタンにおける政権交代、イエメン内戦の影響によるアラブ首長国連邦へのミサイル・ドローンの飛来などが発生している他、ウクライナを含めた国際情勢の変化も、当社プロジェクトや従業員に影響を及ぼしうるリスクとして、継続的な注視が必要と認識しています。

こうした情勢を踏まえ、当社ではセキュリティ情勢に関する分析能力の強化、緊急時対応計画の策定、訓練実施など、地政学的リスクに備える取組みを継続的に強化しています。海外事務所とともに、2022年は、1月のカザフスタンにおける政治的な状況変化での教訓を踏まえ、カザフスタンの拠点を対象としたセキュリティ事象の緊急時対応計画書を策定しました。

当社では、従業員が活動する地域におけるセキュリティ情報を常時収集・評価し、社内で共有しています。また、各地域の脅威レベルを評価し、これに基づいて出張者や駐在員に対する方針の立案や注意喚起を実施しています。世界各地で発生する暴動や誘拐、政情不安といったセキュリティ事象について、社内イントラネットで関連情報を周知することで、継続的に注意喚起をしているほか、社内セミナーや訓練を開催し、理解の促進や対応能力の向上に取り組んでいます。

また、当社の活動地域に対して、本社から人員を派遣してセキュリティレビューを実施し、活動地域全体、操業現場、移動経路、宿泊場所などの状況を把握し、適切な対策を講じています。

緊急時・危機対応体制の整備

当社では、コーポレート部門や国内外の事業体、また操業現場それぞれで緊急事態に備えた対応体制を構築しており、訓練などの機会を通じ、定期的に、緊急時対応関連文書の検証と更新を行うとともに、必要設備や備品の維持・拡充や、緊急事態発生時の組織間の連携の習熟に取り組んでいます。

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染流行の中、2020年度から立ち上げているコーポレート危機対策本部の活動を引き続き継続し、変異株や各国の規制状況等をモニタリングし、当社の重要な事業の継続に必要な措置を関係部署間にて議論し実行しました。

また2022年3月、イクシスLNGプロジェクトの操業現場にてサイバー攻撃を受けた想定での危機対応訓練を実施し、その教訓を踏まえ、サイバー攻撃時の危機対応体制を情報システム部門と合同で整備しました。このように、様々な危機事象を想定し、効果的に対応するための取り組みに継続的に取り組んでいます。

緊急時対応訓練の実施

国内外の事業体では、年間計画に基づき緊急時対応訓練を単独、または本社と連携した形で実施し、継続的な能力向上を図っています。

当社が新たに進出した事業やプロジェクトでは、万が一の大規模事故時の円滑な連携や効果的な対応を実現するための訓練を実施しており、2022年度には、山陰沖での掘削プロジェクトと本社の合同危機対応訓練を実施し、教訓を抽出しました。

各訓練から得られた教訓を基に、既存のマニュアルの改善、新たな資機材・備蓄品の導入など、更なる危機対応能力向上に努めていきます。

暴噴・油流出事故への対応

石油・天然ガス開発では、大規模な暴噴・油流出事故だけでなく、生産施設にあるタンクや配管からの小規模な油流出事故への対応も求められています。これは、周辺住民の方々への安全・健康上の影響や、地域社会の経済活動への影響が懸念されるためです。

当社では、他社で発生した事故の教訓を踏まえて、坑井、パイプライン及びプラントなどでの事故管理に必要な予防・封じ込め・対応の全ての面で体制を強化しています。事故の予防を目的に規則や手続を整備し、一貫した管理を行っています。また暴噴時に海底の暴噴制御装置が作動しなかった際の備えとして、キャッピング装置を提供するWild Well Control, Inc. と契約しています。加えて、世界最大の油流出対応サービス提供会社OSRL（Oil Spill Response Limited）とも契約し、大規模な油流出に対応できる体制を整備するとともに、油流出に対応するための技術に関しても継続的な知見の獲得に努めています。2022年度は、当社のオペレータープロジェクトにおける油流出は発生しませんでした。