長期戦略と中期経営計画 —INPEX Vision @2022
当社は、昨年1月に発表した「今後の事業展開」で示した、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けた大方針に基づき、2030年までに当社がどのようにエネルギー転換に取り組んでいくか、具体的な戦略を「長期戦略」として、加えて、2022年から2024年までの3年間に具体的に実行していくべき計画を「中期経営計画」としてそれぞれ発表しました。ここでは、2050年ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針と、2030年頃に目指す姿を紹介します。
より詳しい内容は、特設ページ（https://www.inpex.co.jp/company/midterm.html）を御覧ください。
2050年ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針
2030年頃に目指す姿
２０５０年のネットゼロカーボン社会に向け、当社は２０３０年において、ネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます。石油・天然ガスは経済社会活動に引き続き不可欠なエネルギー源として、その安定供給を図ります。特にアジアを中心として堅調な需要が想定される天然ガスは、CCUSの導入により徹底したクリーン化を進めながら、収益基盤として強化・拡充します。この安定したキャッシュフローにより、２０３０年までにネットゼロ５分野へ投資の2割程度を投入し、水素・アンモニア、再生可能エネルギー、メタネーションなど、ネットゼロ5分野において商業化を実現することで、それぞれの事業で確固たる地位を確立します。これらの取組みにより、バランスの取れたポートフォリオを構築し、2030年の気候変動対応目標である「温室効果ガス排出原単位の2019年度実績対比で30％以上削減」を着実に達成します。
2 バレル当たり原油価格（Brent）60～70ドルを前提とした場合の概算値
3 GHG排出原単位
4 アンモニアは水素換算
5 風力などの再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで製造される水素
6 Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus：森林減少・劣化の抑制によるCO₂排出削減に加え、 森林管理を通じた劣化防止及び植林などによる炭素ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」（2010年）で定める概念
7 中下流事業などを含む
ネットゼロ5分野、石油・天然ガス分野、基盤整備の取組み
8 約20万世帯相当
コアエリアの設定による事業ポートフォリオの集中
- コアエリアは、豪州・アブダビ・東南アジア・日本・欧州の5つの地域とし、経営資源を集中させることにより事業の効率性を向上させる。
- 従来の石油・天然ガス分野のコアエリアから、ネットゼロ5分野も合わせたエリアとし、 既存事業のアセット・ネットワーク・技術などの事業基盤を生かしたシナジーを追求する。
