気候変動対応目標と目標達成に向けた取組み

当社は、パリ協定目標に則したネットゼロカーボン社会の実現に貢献すべく、3つの目標を定めました。

一つ目は、パリ協定目標に則し、2050年までに排出量ネットゼロとする目標を設定しました。二つ目は、そのプロセスとして、2030年時点で排出原単位を30%以上低減（2019年比）します。同目標の対象は当社の事業プロセスからの排出量であるScope１＋２としています。三つ目は、販売した石油ガスの燃焼によるScope3排出量については、バリューチェーン全体の課題として、関連する全てのステークホルダーと協調してその低減に取組みます。なお中期経営計画2022-2024では、2030年目標の達成に向け、排出原単位を3年間で10%（4.1kg/boe）以上低減することを事業目標として加えています。

また、ネットゼロ目標達成に向けた具体的な対策は、①CO₂地下貯留（CCUS）の推進、②再生可能エネルギーの取組みの強化、③森林保全によるCO₂吸収の推進、④メタン排出原単位（メタン排出量÷天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1％）で維持、⑤通常操業時のゼロフレアなどを挙げています。これらの取組みの詳細は、⻑期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）や「気候変動対応の基本方針」に基づく「INPEXの取組み」に記載しています。

気候変動対応目標

パリ協定目標に則したネットゼロカーボン社会の実現に貢献すべく、以下の目標を定める。

当社の排出原単位

2021年の排出原単位は33kg-CO₂eで2019年比（基準年）で20%低下しました。

事業のクリーン化

温室効果ガス排出削減の取組み

2021年度（1～12月）の当社オペレーショナルコントロール²の温室効果ガス排出量は、約670万トン-CO₂eとなり、2020年（1～12月）と比較すると約97万トン-CO₂e減少しました。2019年度より通年操業となりましたイクシスLNGプロジェクトの操業が安定したことによる、ガス処理プロセスの途中で生じる低圧ガスのフレア³の減少が主な要因です。

オペレーショナルコントロール GHG排出量（スコープ1＋2）推移

単位：千トン

各事業場の温室効果ガス排出量の集計、分析及び報告に関しては「HSEデータ管理要領」に基づき定期的に実施しています。国内の環境データ及び国内・海外の温室効果ガス排出量に対しては報告内容の信頼性確保のために第三者保証を受けています。

国内外オペレータープロジェクトでは、各事業場の状況に応じて温室効果ガス排出量削減のための省エネ活動の実施、通常操業時の継続的なフレア・ベントの回避、メタン逸散量の低減などの取組みを実施しています。

通常操業時の継続的なフレアの削減の取組み（通常操業時のゼロフレア）に関しては、2020年度に各事業場の対象となる通常操業時のフレアの現状を把握しました。2021年度には、技術本部と対象となる事業場と連携してフレア削減対策の検討を実施しています。米国シェールオイルプロジェクトにおいては、既存生産施設において一部販売できずにフレアしていたガスを追加設備によるガス品質の改善及び販売ラインの敷設により販売開始することで2021年10月には通常操業時のゼロフレアを達成しました。また、その他フレアの原因となっているコンプレッサーのダウンタイム削減対策や新規生産設備に気化ガス回収装置（VRU：Vapor Recovery Unit）を設置することでフレア量の削減にも取り組んでいます。今後その他の事業場においても引き続き通常操業時のフレアをゼロにするための対策の検討及び導入を進めていきます。

メタン逸散量に関しては、国際的な手法に基づく集計・報告を2018年度から開始しました。2019年度には国内プロジェクトにおいて、設備・機器からのメタン逸散の点検対象箇所の調査・特定作業を実施し、集計・報告体制を確立しました。2020年度にはレーザーメタン検知器を利用し、ほぼ全対象箇所において点検を実施しました。逸散が確認された箇所は直ちに対策を行いました。海外プロジェクトにおいても米国シェールオイルプロジェクトでは、2021年度には赤外線カメラを利用し定期的にメタン逸散点検を実施しています。その他の海外プロジェクトにおいても同様の取組みを実施することを検討しており、継続的にメタン逸散量削減に向けた取組みを進めていきます。

また、国内の探鉱・開発事業では、国内の温室効果ガス排出削減の取組みとして日本経済団体連合会が自主的に行っている「カーボンニュートラル行動計画」に石油鉱業連盟を通じて参加しています。2021年度には、2030年度排出量削減目標の見直しを実施しました。

2 オペレーショナルコントロール：本社、技術研究所、海外事務所、国内及び海外のオペレーション事業体（当社がオペレーターとして操業を行う拠点）を対象範囲とする

3 フレア：原油採掘施設、ガス処理施設などで発生する余剰の炭化水素ガスをそのまま放散せず焼却すること

森林保全によるCO₂吸収の推進

ネットゼロ5分野としての森林保全

2022年2月に発表した「⻑期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」では、2050年ネットゼロカーボン社会に向け、当社が注力すべき事業分野（ネットゼロ5分野）の一つとして森林保全の推進を位置付けています。

気候変動対応における森林保全・植林の重要性

昨今、気候変動への対応においてNature Based Solutions（NbS：自然に根ざした解決策）への注目が高まっており、世界各地で操業を行う当社においても責任ある企業として取り組むべき領域と認識しています。

とりわけ森林保全・植林プロジェクトは、森林減少・劣化抑制によるCO₂排出削減や植林によるCO₂吸収量の増大だけではなく、貴重な生物多様性や水源の保全、土壌浸食の低減、地域住民の貧困緩和・生計向上など、相乗効果である“Co-benefits”が期待でき、国連が提唱するSDGsへ広く貢献することができます。

当社における森林保全・植林の取組み

当社においては、石油・天然ガス分野のクリーン化、天然ガスシフト、CCUS、再生可能エネルギーの導入などを通じたネットゼロ目標への取組みを補完するヒエラルキーアプローチとして森林保全・植林によるCO₂の吸収を重視しています。

オペレーターとして操業する豪州のイクシスLNGプロジェクトでは、これまでユーカリの植林・管理及びサバンナ火災プログラムを通じ森林によるCO₂吸収を目的とした事業の経験を積んできました。また、2021年よりInfiniteEARTH社が運営するRimba Raya Biodiversity Reserve REDD+プロジェクト（インドネシア）を支援することにより、5年間で500万トンのカーボンクレジットを取得するとともに、オランウータンのリリースキャンプの建設支援に取り組んでいます。

2022年3月には、当社の豪州子会社、オーストラリア・ニュージーランド銀行及びカンタス航空の3社間で、オーストラリア西豪州でのカーボンファーミング及びバイオマス燃料に関するプロジェクトの事業化を調査するための覚書を締結しました。本プロジェクトでのカーボンファーミングは植林事業を通じ大気中のCO₂を土壌に取り込んで、農地の土壌の質を向上させ温室効果ガスの排出削減を目指す農法です。

今後は、森林保全・植林によるCO₂吸収を目的とした事業に対する支援から、事業参画への強化・拡充を目指す予定です。

マレーシア サバ州森林局主催の国際会議で 当社の森林保全の取組みを紹介

当社は2021年11月に開催されたオンライン国際会議 “Virtual 11th International Conference on Heart of Borneo （HoB） ”に登壇し、2050ネットゼロカーボン社会の実現に向けた当社の戦略及びRimba Raya Biodiversity Reserve REDD＋プロジェクトの支援や今後の森林事業参画に向けた展望などを紹介しました。

HoBは、インドネシア、マレーシア、ブルネイ・ダルサラーム3か国の政府により2007年に設立されたボルネオ島中心部の熱帯林保全推進のためのイニシアティブです。

カーボンクレジット調達・活用に対するINPEXのアプローチ

当社のGHG排出量のカーボンオフセットについては、信頼性の高い国内外の認証制度に基づき森林保全事業への支援や参画を通じ得られたカーボンクレジットを活用しています。また、国内外のさまざまなイニシアティブ⁴への参画を通じてクレジットに関する最新動向をフォローするとともに、プロジェクトの中長期的なパフォーマンスの評価を通じて、高品質のクレジット調達に努めています。

4 IC-VCM（Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）, VCMI（Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative）など

VCS(Verified Carbon Standard)：国際的なカーボンオフセット基準団体Verraがクレジットを認証する基準

JCM：途上国と協力して温室効果ガスの排出削減や吸収に取組み、削減や吸収の成果を両国で分け合う日本政府主導の二国間クレジット制度

J-クレジット：日本国内での取組みによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして日本政府が認証する制度

国内外で信頼性の高い認証制度によるクレジット

当社では以下の認証制度に基づくプロジェクトのカーボンクレジットを選定し、活用しています。

高品質のクレジット調達に向けた取組み

(1)社内でのプロジェクト評価を実施

高品質のカーボンクレジットを選定すべく、当社ではクレジット調達前にプロジェクト評価を実施した上で、最終的な選定を行っています。具体的には、永続性⁵の観点で懸念すべき事項がないこと、地域住民含むステークホルダーとの間で懸念すべき事項がないこと、土地所有・使用権が明確かつクレジット期間以上にわたって確保されていることなどの条件確認により、優良なプロジェクトからのクレジット調達を進めています。

(2)“Co-Benefits”を有するプロジェクトを優先

CO₂排出削減やCO₂吸収効果に加え国連が提唱するSDGsに広く貢献する“Co-Benefits”を有するプロジェクトを優先的に選定しています。

5 永続性：CO₂の排出削減量・吸収量が大気に放出されることなく恒久的に固定される必要性を示す概念

SD VISta: Sustainable Development Verified Impact Standard：プロジェクトのSDGsへの貢献を認証する基準。Rimba Raya Biodiversity Reserve REDD＋プロジェクトは17項目全てで取得

CCB(Climate, Community & Biodiversity Standards)：「気候」「コミュニティ」「生物多様性」の 3側面全てのプラスの効果を認証する基準。Rimba Raya Biodiversity Reserve REDD+プロジェクトは3側面でGold Level(特に優れているプロジェクトに与えられる認証)を取得

米国コロンビア大学院Sustainability Management修士プログラムの授業に登壇し、Co-benefitsに焦点を当てた議論に参画

当社は、2021年12月に、米国コロンビア大学院のClimate Finance and Sustainable Developmentコースの授業で、当社が参画するRimba Raya Biodiversity Reserve REDD＋プロジェクトを運営するInfiniteEARTH社と共に登壇しました。

このコースは、社会に気候変動対応を促すための金融の在り方について、特に途上国の持続可能な発展に焦点を当てて学ぶものです。授業では、“Co-benefits”に焦点を当てて行われ、多くの質問が寄せられ、活発な議論がなされました。

サプライチェーンでの排出削減の取組み—Scope3削減に向けて

カーボンニュートラル商品の販売促進

当社は現在お客さまに向け「カーボンニュートラル商品」の販売を進めています。「カーボンニュートラル商品」は、当社が販売するLNG・天然ガス・LPGなどの商品において、採掘から輸送、燃焼に至るまでのライフサイクルで発生する温室効果ガスをその排出量に見合う量のカーボンクレジットで相殺（カーボンオフセット）することで、ネットゼロとみなされる商品のことです。当社はこのようなカーボンニュートラル商品の提供を通じ、お客さまと共に事業の低炭素化に取り組んでいきます。

請負先及び資材調達先での排出削減の取組み

請負先（コントラクター）及び資材調達先に対しては、温室効果ガスの排出削減に向け働きかけています。当社の「環境安全方針」においては「温室効果ガス排出管理プロセスに基づき、温室効果ガス排出の削減に努めること」を宣言しています。請負契約及び資材調達契約に「環境安全方針」の遵守を求める条項を盛り込むことで、サプライチェーンでの排出削減の取組みを推進しています。

当社の低炭素社会シナリオ

2050年⁶までの低炭素社会に向けたエネルギー需給などの事業環境の見通しについて、当社は国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook（WEO）の公表政策シナリオ（IEA-STEPS）並びに持続可能な開発シナリオ（IEA-SDS）を主に参照しています。また、これらのシナリオを基軸に、独自シナリオとして技術進展シナリオ（市場原理に基づくコスト低下により再生可能エネルギーやEV（電気自動車）の需要が大幅に高まるシナリオ）、政策進展シナリオ（パリ協定に基づく各国の気候変動政策が更に強化されるシナリオ）を想定しています。以上の既存及び独自の計4つのシナリオを脱炭素社会への移行期における経営戦略の検討材料とし、年に1度、IEA WEOの更新時期に合わせシナリオのレビューを実施し、今後の当社戦略の方向性を検討しています。なお、2021年からは、IEAのWEOで新たに発表されたネット・ゼロ・エミッション2050年実現シナリオ（IEA-NZE）にも留意しています。

当社は、これらのシナリオを活用し長期的な経営戦略として2022年2月に「⻑期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」を策定しました。今後もシナリオのレビューを用いながら事業環境の変化をいち早く把握し、社会の動向に合わせ経営戦略・経営計画の見直しを行っていきます。

6 IEA のWEOでは2050年までの国際エネルギー情勢について展望している IEA WEO 2021

IEA WEO 2021

INPEXの低炭素社会シナリオ