サステナビリティ憲章の制定
事業を通じて社会・環境課題を解決し、地球のサステナビリティに対して積極的に貢献するという、当社のサステナビリティ経営推進の基本方針として、2006年に策定した「企業行動憲章」を、2021年11月に「サステナビリティ憲章」に一新しました。
当社は、「私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念の下、サステナビリティ経営を推進していきます。
サステナビリティ憲章
当社グループは、事業活動を通じて社会的責任を果たす信頼される企業であり続けるとともに、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図ります。経営トップの率先垂範の下、実効あるガバナンス体制を構築して社内・グループ企業に周知徹底を図り、ステークホルダーの関心に配慮しつつ、以下の原則に基づき、事業やバリューチェーンを通じてサステナビリティの課題に積極的に取り組んでいきます。
- 社会に不可欠なエネルギーを、よりクリーンな形で安定的かつ効率的に供給します。
- 気候変動対応やネットゼロカーボン社会への移行に貢献するべく、エネルギー構造の変革に積極的に取組みます。
- 従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の健康と安全を確保し、安全操業・管理を徹底します。また、地球環境課題に取り組み、環境価値の 創造に努めます。
- 法令を遵守し、人権を含む各種の国際規範や操業地域における社会的規範に沿った良識ある行動をとります。
- 広くステークホルダーとのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
- ダイバーシティを尊重するとともに、働きやすい環境や人材の能力を最大限に発揮する機会を提供し、活力とイノベーションの創出につなげます。
- 各国・各地域の文化・習慣に配慮し、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。