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2023

Sustainability Report 2022 (for FY2021)

Sustainability Report 2022 (for FY2021)

Social (社会)

コンプライアンス

集計範囲

項目

2019年1-12月

2020年1-12月

2021年1-12月

単位

日本、
オーストラリア、
インドネシア、
ノルウェー、
米国

内部通報窓口、
相談窓口の件数

日本

11

8

8

件

オーストラリア

2

1

0

インドネシア1

60

62

36

ノルウェー

-

0

0

米国

-

2

0

日本

人権全般に関する研修（新入社員対象 ）

受講率

100

100

100

%

研修時間

16

16

13

時間

日本、
オーストラリア、
インドネシア

贈収賄・汚職防止（ABC ）研修

日本2

233

106

282

人

オーストラリア

1,444

845

864

インドネシア

258

176

178

1

インドネシアの相談窓口件数には、ABCルール（贈収賄・汚職防止ルール ）上の手続きの相談を含む

2

オーストラリア及びインドネシアを除く海外拠点における研修の受講者数を含む

集計範囲

項目

支払年

支払額

単位

連結

政府への支払額（EITI ）

カザフスタン1

2019年

20,979

千USD

東ティモール

2019年

72,551

インドネシア

2020年

5,984

1

データの集計方法の見直しにより、サステナビリティレポート2021の開示データからさかのぼって変更

HSE＜労働安全＞

集計範囲

項目

2019年1-12月

2020年1-12月

2021年1-12月

単位

オペレーショナルコントロール1

災害発生
頻度

LTIR2

契約別

従業員

0.00

0.31

0.31

-

コントラクター

0.68

0.20

0.42

合計

0.32

0.26

0.38

地域別

日本

0.00

0.23

0.00

オーストラリア

0.43

0.17

0.64

インドネシア

0.00

0.00

0.00

ベネズエラ

3.38

0.00

0.00

アラブ首長国連邦4

0.00

12.58

0.00

米国5

0.00

0.00

0.00

TRIR3

契約別

従業員

0.46

0.92

1.40

-

コントラクター

3.22

3.91

3.91

合計

1.78

2.24

2.90

地域別

日本

0.25

1.37

0.00

オーストラリア

2.71

2.90

4.89

インドネシア

0.00

0.00

0.00

ベネズエラ

3.38

6.26

0.00

アラブ首長国連邦4

0.00

12.58

0.00

米国5

2.63

0.00

0.00

死亡者数

契約別

従業員

0

0

0

人

コントラクター

0

0

0

合計

0

0

0

地域別

日本

0

0

0

オーストラリア

0

0

0

インドネシア

0

0

0

ベネズエラ

0

0

0

アラブ首長国連邦4

0

0

0

米国5

0

0

0

休業災害件数

契約別

従業員

0

2

2

件

コントラクター

4

1

4

合計

4

3

6

地域別

日本

0

1

0

オーストラリア

3

1

6

インドネシア

0

0

0

ベネズエラ

1

0

0

アラブ首長国連邦4

0

1

0

米国5

0

0

0

不休災害件数

契約別

従業員

2

0

6

件

コントラクター

7

15

25

合計

9

15

31

医療処置数

契約別

従業員

1

4

1

件

コントラクター

8

4

8

合計

9

8

9

1

本社、技術研究所、海外事務所、国内及び海外のオペレーション事業体（当社がオペレーターとして操業を行う拠点 ）を対象範囲とする

2

百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度（LTIR：Lost Time Injury Rate ）

3

百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度（TRIR：Total Recordable Injury Rate ）

4

アラブ首長国連邦は2019年9月分からデータを受領し、集計対象範囲に含めている

5

米国は2019年4月分からデータを受領し、集計対象範囲に含めている

地域社会

集計範囲

項目

2019年1-12月

2020年1-12月

2021年1-12月

単位

連結

社会貢献活動投資額

教育・次世代育成

592.8

529.9

538.7

百万円

地域社会支援

1,329.3

1,347.3

1,042.8

健康・医学・スポーツ

44.3

49.1

55.8

災害・被災地支援

20.4

79.3

5.0

環境

204.2

136.9

286.2

文化・芸術

7.2

6.6

13.4

その他

40.7

47.0

71.0

合計

2,239.1

2,196.3

2,012.9

地域コミュニティから採用した上級管理職の比率1

ジャカルタ事務所

66.7

61.5

66.7

%

パース及びダーウィン事務所

72.2

73.3

73.5

合計

70.6

69.8

71.7

1

上級管理職は、シニアマネージャー級以上の役職を指す

従業員＜雇用＞

集計範囲

項目

2019年1-12月

2020年1-12月

2021年1-12月

単位

連結

グループ従業員数全体

男女別
（ ）は比率

男性

一般職

1,776
(77.8 )

1,767
(75.8 )

1,785
(75.9 )

人
（% ）

管理職

787
(94.4 )

787
(94.6 )

793
(94.9 )

合計

2,563
(82.2 )

2,554
(80.7 )

2,578
(80.8 )

女性

一般職

507
(22.2 )

564
(24.2 )

568
(24.1 )

管理職

47
(5.6 )

45
(5.4 )

43
(5.1 )

合計

554
(17.8 )

609
(19.3 )

611
(19.2 )

合計

 

3,117

3,163

3,189

雇用契約別

正社員

男性

2,563

2,554

2,578

人

女性

554

609

611

合計

3,117

3,163

3,189

臨時雇用者

男性

478

387

333

女性

182

130

102

合計

660

517

435

地域別

日本

正社員

1,622

1,776

1,789

人

臨時雇用者

292

198

206

合計

1,914

1,974

1,995

アジア・オセアニア

正社員

1,265

1,153

1,213

臨時雇用者

296

238

187

合計

1,561

1,391

1,400



グループ従業員数全体

ユーラシア

正社員

40

38

35

人

臨時雇用者

11

9

9

合計

51

47

44

中東・アフリカ

正社員

94

93

97

臨時雇用者

11

19

28

合計

105

112

125

米州

正社員

96

103

55

臨時雇用者

50

53

5

合計

146

156

60

単体

従業員数1

男性

981

1,079

1,093

女性

228

285

287

合計

1,209

1,364

1,380

平均勤続年数

男性

16.2

14.9

14.9

年

女性

12.3

11.1

10.0

合計

15.5

14.1

13.8

離職者数

男性

30歳未満

1

10

5

人

30～60歳未満

12

17

16

合計

13

27

21

女性

30歳未満

5

3

5

30～60歳未満

1

6

5

合計

6

9

10

単体離職者数合計

19

36

31

単体離職率2

1.58

2.65

2.25

%

採用実績

採用方法

新卒採用

男性

41

38

29

人

女性

14

18

10

合計

55

56

39

中途採用

男性

15

16

17

女性

5

5

4

合計

20

21

21

従業員カテゴリー

管理職

4

5

8

一般職

7

16

13

年齢

40代以上

3

5

6

30代

6

13

11

10-20代

2

3

4

地域最低賃金に対する標準最低給与比率3

1.20

1.08

1.05

倍

再雇用嘱託者数

54

22

27

人

労働組合加入率4

60.6

61.3

60.7

%

1

ロンドン事務所が含まれる

2

定年退職者及び退任した役員を除く退職者を基に算出

3

厚生労働省が公開している直近の地域別最低賃金をベースとし、全社の中での最低値を記載

4

有期雇用の社員は含めない

従業員＜ワーク・ライフ・バランス＞

集計範囲

項目

 

 

2019年1-12月

2020年1-12月

2021年1-12月

単位

単体

一か月あたりの平均所定時間外労働

18.2

21.3

22.6

時間

有給休暇平均取得日数
（ ）は有給休暇平均消化率1

男性

14.2
(74.5)

11.9
(63.1)

12.9
(68.3)

日
（% ）

女性

15.4
(83.1)

12.5
(71.5)

14.3
(76.0)

合計

14.4
(83.3)

12.0
(65.0)

13.2
(69.8)

健康診断受診率

100

100

100

%

産休取得者数

20

20

17

人

育児休業制度利用実績2, 3

男性

利用者数

26

24

29

人

復職率4

100

100

100

%

定着率5

94.4

100

95

女性

利用者数

39

26

36

人

復職率4

93.8

100

91.7

%

定着率5

100

100

87.5

合計

利用者数

65

50

65

人

復職率4

97.5

100

97.6

%

定着率5

95.8

100

93

育児短時間・フレックス勤務制度利用者数

男性

2

3

3

人

女性

35

33

37

%

合計

37

36

40

子の看護休暇制度利用者数

男性

42

24

38

人

女性

51

33

44

合計

93

57

82

保育所、託児所、ベビーシッター補助制度利用者数男性

男性

54

53

53

人

女性

29

26

25

合計

83

79

78

介護休業制度利用者数

男性

0

0

1

人

女性

0

0

0

合計

0

0

1

介護短時間勤務制度利用者数

男性

0

0

0

人

女性

0

1

0

合計

0

1

0

看護・介護の特別休暇取得者数

男性

13

14

15

人

女性

6

8

15

合計

19

22

30

障がい者雇用者数
（ ）は雇用率

35
(2.1)

39
(2.4)

43
(2.7)

人
（% ）

ボランティア休暇制度利用者数

13

2

7

人

1

従業員に準ずる一部有期雇用の社員も対象に含める

2

当社における育児休暇を取得する権利を有する対象者は、育児のために休業することを希望し、１歳に満たない子と同居し、養育する従業員を指す

3

延べ人数にて記載

4

当年度の復職者÷当年度の復職者予定数×100

5

育児休暇から復職し、復職後12か月の時点で在籍している従業員の総数÷前年度の復職者数×100

従業員＜人材育成＞ 集

集計範囲

項目

2019年1-12月

2020年1-12月

2021年1-12月

単位

単体1

研修参加者数

階層別研修

436

439

811

人

キャリア研修

55歳向け

81

159

41

40歳向け

-

31

73

30歳向け

-

59

108

ビジネススキル研修

184

651

500

海外・国内派遣研修

75

59

27

海外留学

8

7

5

単体1

一人当たり研修時間

性別

男性3

193.7

69.6

70.6

時間／人

女性3

86.7

32

42

国別

日本3

167.5

61.8

64.8

豪州2

豪州

39.8

35.8

43.2

単体＋豪州

合計

109.1

51.1

55.6

単体1

一人当たり研修費用

性別

男性3

258,656

171,158

163,344

円

女性3

150,259

74,449

60,772

国別

日本3

233,802

151,046

142,360

豪州2

豪州

173,692

284,333

268,261

単体＋豪州

合計

206,294

206,092

196,085

単体1

定期的にパフォーマンス及びキャリア開発のレビューを受けている従業員割合

性別

男性

100

100

100

%

女性

100

100

100

合計

100

100

100

従業員カテゴリー

管理職

100

100

100

一般社員

100

100

100

合計

100

100

100

1

一部に連結データを含む。男女別は2020年から開示

2

豪州子会社の従業員が対象。2021年から開示

3

データの集計方法の見直しにより、サステナビリティレポート2021の開示データからさかのぼって変更

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