基本的な考え方
当社は、事業活動を行う地域社会との信頼関係の構築は、Social License to Operate（社会的操業許可）を保持するための基盤であると考え、当社は、地域社会との強固な信頼関係は、事業活動に必要不可欠と考え、当社の「サステナビリティ憲章」に沿った地域社会との関わりの取組みを実施しています。この憲章の中では、当社が事業を行う地域社会を含む幅広いステークホルダーに対して、企業情報を積極的かつ公正に開示することをコミットしています。オープンかつ透明性の高い対話を通じ、ステークホルダーとの信頼関係の構築、維持に努めています。
「INPEXグループ人権方針1」では、事業活動を行う地域社会において、先住民を含む、当社の事業活動の影響を受ける可能性のある地域の人々の人権を認識し、尊重するための当社のコミットメントを定めています。オーストラリアにおける先住民との関係構築については、「先住民社会との協調活動計画（RAP）2」を策定し実行しています 。
また「INPEXグループ人権方針」に加え「環境安全方針」においても、当社の事業活動が地域社会に与える負の影響を回避することをコミットしています。事業活動の一部として、事前に影響評価を実施し、それに応じた各種対策を講じています。また、影響評価においてはステークホルダーとの対話を行い、その結果を事業計画に反映し、問い合わせや苦情対応を含む、継続的な地域社会との対話機会を提供します。
当社は、ステークホルダーと協同し、また、地域社会における人材育成や地元企業支援を通じ、強く輝きのある地域社会の繁栄に貢献します。また、事業を推進するためには、積極的に地元産業や地域住民の協力が必要不可欠であると考えています。ステークホルダーと協同し、地域社会における人材育成や地元企業支援を通じ、地域社会の経済発展に貢献します。
当社は、事業を通じて地域社会の経済、社会発展に寄与し、グローバルな社会の一員として持続可能かつ繁栄する地域社会の構築に貢献します。