ダイバーシティの推進

女性活躍の推進

D&Iに関する基本的な考え方に基づき、女性が存分に力を発揮できる環境整備に積極的に取り組んでいます。国内においては、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定しています。例えば新卒採用では女性を全体の25%以上採用することを目指しており、2019～2022年の4年間については、この目標を達成しています。また、2019年度には入社4～5年目の女性社員向けキャリア研修を実施するなど、女性社員の更なるエンパワーメントに力を注いでいます。2021年度は、管理職に対してアンコンシャス・バイアスセミナーを開催し、ジェンダーなどに関する無意識の偏見について理解を深め、更なる女性活躍の推進を後押ししています。日本以外の拠点でも女性活躍推進は重要なテーマとなっています。2022年は3月8日の国際女性デーに合わせて、各海外事務所における女性活躍推進に関する取組み状況をまとめ社内報で特集しました。

今後、2023年3月末までに管理職（※当社等級上、管理職とされる者）における女性比率を3％とすることを目標としており、ポジティブアクションとして女性管理職となり得る人材を一層積極的に中途採用していくことで、女性管理職比率を2025年度中に6％とすることを目指します。なお、昇進・登用に当たって、ライフイベントなどにより一時的に業務の制限がかかる従業員についても、その要因が不利とならないように、能力に応じて適切に評価しています。

なお、女性の社外取締役及び社外監査役をそれぞれ1名選任しており、更には2020年3月には初めて社内昇進により女性の執行役員が就任するなど、女性活躍が着実に推進されています。

成果指標

• 幹部社員に占める女性の割合を 3％以上とすることを目指す
• 女性の新卒採用者数が全体の 25％程度となることを目指し、各職種において女性の採用者数を増やす
• 時間外労働時間を 15 時間未満/月、有給休暇取得率を 85%とすることを目指す（全従業員平均）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画

LGBTQ＋

当社におけるダイバーシティとは人や事業に関する全ての違いを意味しており、そこには性的指向や性自認も含みます。

LGBTQ＋に関する理解促進のため2017年からLGBT研修を継続実施しているほか、2018年には役員向けにLGBTQ＋に関する講話を実施しました。

社内制度の整備にも取組み、2020年にLGBT当事者であることを理由に出張命令を断ることができるようにし、2021年には、従業員の同性パートナーとその子どもを「家族」として取り扱い福利厚生などの対象とするとともに、自認する性を通称名に使用できるよう整備しました。また、LGBTQ＋に関する社内相談窓口に加え、2022年より社外専門家による相談窓口を設置しました。これらの積極的な継続的取組みが評価され、日本初の職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標」において、2019年から2年連続シルバーを受賞、2021年には最高位に当たるゴールド及びベストプラクティスを受賞しました。

外国籍社員

グローバル化に対応するため外国籍社員を採用しています。日常業務は英語で行う外国籍社員に対しても異国での生活や仕事での負担をできるだけ軽減すべく、環境を整備しています。

　日本渡航時のリロケーションサポート、社内のイントラネット上での掲示物やドキュメントの和英併記を行っているほか、社外から講師を呼んで週1回の日本語レッスンも行っています。

シニア層の活躍に向けた取組み

2019年から自己内省や経験の棚卸を通じ、今後のキャリアの長さを理解し、更なる活躍、成長に向けたプロセスをデザインするキャリア研修を開始し、シニア層の自律的なキャリア形成を支援しています。

また2019年には当社の100％子会社のINPEXソリューションズを設立しました。同社は当社のシンクタンクとして各種調査及び情報発信、業務支援を行っており、定年を迎えた当社従業員のうち希望者は同社に転籍し、知見の発信や新たなビジネスの検討を業務委託という形で、それまでに培った専門性を生かした業務に従事しています。

障がい者雇用の推進

業務内容や職場環境などを考慮しながら、障がい者の雇用を積極的に進めており、2021年度平均の障がい者雇用者数は43名（雇用率は2.7%）でした。2020年からは在宅勤務が定着したことにより身体障がいを抱える人にとってより働きやすく、魅力的な職場環境となっており、法定雇用率を上回る雇用率を維持しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で周囲がマスクを着用しているために読唇術（口の動きで言葉を読み取るコミュニケーション方法）が使えない聴覚障がいのある従業員に対し、チャットを活用しての懇親会の開催、字幕機能付き会議ソフトの利用など、状況に応じた支援策を実施しています。