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2023

Sustainability Report 2022

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Sustainability Report 2022

Social (社会)

数値については四捨五入または、小数点以下を含んだ数値の合計により、各開示値との合計と一致しない場合があります。

コンプライアンス

集計範囲

項目

2020年1-12月

2021年1-12月

2022年1-12月

単位

日本、オーストラリア、
インドネシア、ノルウェー、米国

内部通報窓口、
相談窓口の件数

日本

8

8

11

件

オーストラリア

1

0

0

インドネシア1

62

36

22

ノルウェー

0

0

0

米国

2

0

1

日本

通報件数の内訳2

贈収賄・汚職

n/c

n/c

0

件

独占禁止法（競争法）違反

n/c

n/c

0

不正な会計処理

n/c

n/c

0

人権、差別、ハラスメント

n/c

n/c

10

就労

n/c

n/c

1

顧客の個人情報

n/c

n/c

0

利益相反行為

n/c

n/c

0

マネー・ロンダリング、インサイダー取引

n/c

n/c

0

その他

n/c

n/c

1

日本

人権全般に関する研修（新入社員対象）

受講率

100

100

100

%

研修時間

16

13

26

時間

日本、オーストラリア、
インドネシア

贈収賄・汚職防止（ABC）研修

日本3

106

282

127

人

オーストラリア

845

864

1,103

インドネシア

176

178

116

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

インドネシアの相談窓口件数には、ABCルール（贈収賄・汚職防止ルール）上の手続きの相談を含む

2

Sustanability Report2022（2023年6月30日発行）より新たに開示

3

オーストラリア及びインドネシアを除く海外拠点における研修の受講者数を含む

HSE＜労働安全＞

集計範囲

項目

2020年1-12月

2021年1-12月

2022年1-12月

単位

オペレーショナルコントロール1

災害発生
頻度

LTIR2

契約別

従業員

0.31

0.31

0.31

-

コントラクター

0.20

0.42

0.23

合計

0.26

0.38

0.27

地域別

日本

0.23

0.00

0.39

ノルウェー3

n/c

n/c

17.64

オーストラリア

0.17

0.64

0.12

インドネシア

0.00

0.00

0.00

アラブ首長国連邦

12.58

0.00

0.00

米国

0.00

0.00

0.00

TRIR4

契約別

従業員

0.92

1.40

1.24

-

コントラクター

3.91

3.91

3.51

合計

2.24

2.90

2.54

地域別

日本

1.37

0.00

2.16

ノルウェー3

n/c

n/c

17.64

オーストラリア

2.90

4.89

3.08

インドネシア

0.00

0.00

0.00

アラブ首長国連邦

12.58

0.00

0.00

米国

0.00

0.00

1.51

死亡者数

契約別

従業員

0

0

0

人

コントラクター

0

0

0

合計

0

0

0

地域別

日本

0

0

0

ノルウェー3

n/c

n/c

0

オーストラリア

0

0

0

インドネシア

0

0

0

アラブ首長国連邦

0

0

0

米国

0

0

0

休業災害件数

契約別

従業員

2

2

2

件

コントラクター

1

4

2

合計

3

6

4

地域別

日本

1

0

2

ノルウェー3

n/c

n/c

1

オーストラリア

1

6

1

インドネシア

0

0

0

アラブ首長国連邦

1

0

0

米国

0

0

0

不休災害件数

契約別

従業員

0

6

3

件

コントラクター

15

25

13

合計

15

31

16

医療処置数

契約別

従業員

4

1

3

件

コントラクター

4

8

15

合計

8

9

18

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

本社、技術研究所、海外事務所、国内及び海外のオペレーション事業体（当社がオペレーターとして操業を行う拠点）を対象範囲とする

2

百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度（LTIR：Lost Time Injury Rate）

3

Sustanability Report2022（2023年6月30日発行）より新たに開示

4

百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度（TRIR：Total Recordable Injury Rate）

地域社会

集計範囲

項目

2020年1-12月

2021年1-12月

2022年1-12月

単位

連結

社会貢献活動投資額

教育・次世代育成

530

539

727

百万円

地域社会支援

1,347

1,043

1,400

健康・医学・スポーツ

49

56

82

災害・被災地支援

79

5

393

環境

137

286

326

文化・芸術

7

13

72

その他

47

71

46

合計

2,196

2,013

3,045

地域コミュニティから採用した上級管理職の比率1

ジャカルタ事務所

61.5

66.7

66.7

%

パース事務所

73.3

73.5

75.0

合計

69.8

71.7

73.2

1

上級管理職は、シニアマネージャー級以上の役職を指す

人的資本＜雇用＞

集計範囲

項目

2020年1-12月

2021年1-12月

2022年1-12月

単位

連結　

グループ従業員数全体

男女別
（ ）は比率

男性

一般職

1,767
(75.8)

1,785
(75.9)

1,880
(75.3)

人
(%)

管理職

787
(94.6)

793
(94.9)

817
(94.3)

合計

2,554
(80.7)

2,578
(80.8)

2,697
(80.2)

女性

一般職

564
(24.2)

568
(24.1)

618
(24.7)

管理職

45
(5.4)

43
(5.1)

49
(5.7)

合計

609
(19.3)

611
(19.2)

667
(19.8)

合計

 

3,163

3,189

3,364

雇用契約別

正社員

男性

2,554

2,578

2,697

人

女性

609

611

667

合計

3,163

3,189

3,364

臨時雇用者

男性

387

333

313

女性

130

102

98

合計

517

435

411

地域別

日本

正社員

1,776

1,789

1,777

人

臨時雇用者

198

206

212

合計

1,974

1,995

1,989

アジア・オセアニア

正社員

1,153

1,213

1,327

臨時雇用者

238

187

149

合計

1,391

1,400

1,476

ユーラシア

正社員

38

35

95

臨時雇用者

9

9

12

合計

47

44

107

中東・アフリカ

正社員

93

97

109

臨時雇用者

19

28

36

合計

112

125

145

米州

正社員

103

55

56

臨時雇用者

53

5

2

合計

156

60

58

 

国籍1

日本

 

n/c

n/c

2,021

人

 

 

オーストラリア

 

n/c

n/c

1,003

 

 

インドネシア

 

n/c

n/c

46

 

 

アメリカ

 

n/c

n/c

28

 

 

ノルウェー

 

n/c

n/c

51

 

 

英国

 

n/c

n/c

57

 

 

その他2

 

n/c

n/c

158

単体

従業員数3

男性

1,079

1,093

1,062

人

女性

285

287

287

合計

1,364

1,380

1,349

平均勤続年数

男性

14.9

14.9

14.5

年

女性

11.1

10.0

10.5

合計

14.1

13.8

13.7

離職者数

男性

30歳未満

10

5

3

人

30～60歳未満

17

16

22

合計

27

21

25

女性

30歳未満

3

5

7

30～60歳未満

6

5

5

合計

9

10

12

単体離職者数合計

36

31

37

単体離職率4

2.65

2.25

2.75

%

採用実績

採用方法

新卒採用

男性

38

29

28

人

女性

18

10

11

合計

56

39

39

中途採用

男性

16

17

38

女性

5

4

3

合計

21

21

41

従業員カテゴリー

管理職

5

8

12

一般職

16

13

29

年齢

40代以上

5

6

10

30代

13

11

22

10-20代

3

4

9

地域最低賃金に対する標準最低給与比率5

1.08

1.05

1.04

倍

再雇用嘱託者数

22

27

38

人

労働組合加入率6

61.3

60.7

59.7

%

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

Sustanability Report 2022（2023年6月30日発行）より新たに開示

2

国籍不明者含む

3

ロンドン事務所が含まれる

4

自発的退職者数を基に算出

5

厚生労働省が公開している直近の地域別最低賃金をベースとし、全社の中での最低値を記載

6

有期雇用の社員は含めない

人的資本＜ワーク・ライフ・バランス＞

集計範囲

項目

2020年4月-2021年3月

2021年4月-2022年3月

2022年4月-2023年3月

単位

単体

一か月あたりの平均所定時間外労働

21.3

22.6

22.9

時間

有給休暇平均取得日数
（）は有給休暇平均消化率1

男性

11.9
(63.1)

12.9
(68.3)

13.2
(70.9)

日
(%)

女性

12.5
(71.5)

14.3
(76.0)

15.3
(81.7)

合計

12.0
(65.0)

13.2
(69.8)

13.7
(73.2)

健康診断受診率

100

100

100

%

産休取得者数

20

17

16

人

育児休業制度利用実績2

男性

利用者数3

24

29

38

人

取得率4

n/c

n/c

70.4

%

復職率5

100

100

100

定着率6

100

95

96.7

女性

利用者数3

26

36

16

人

取得率4

n/c

n/c

100

%

復職率5

100

91.7

82

定着率6

100

87.5

83.3

合計

利用者数3

50

65

54

人

復職率5

100

97.6

92.7

%

定着率6

100

93

92.9

育児短時間・フレックス勤務制度利用者数

男性

3

3

4

人

女性

33

37

48

%

合計

36

40

52

子の看護休暇制度利用者数

男性

24

38

25

人

女性

33

44

51

合計

57

82

76

保育所、託児所、ベビーシッター補助制度
利用者数

男性

53

53

48

人

女性

26

25

30

合計

79

78

78

介護休業制度利用者数

男性

0

1

1

人

女性

0

0

0

合計

0

1

1

介護短時間勤務制度利用者数

男性

0

0

0

人

女性

1

0

1

合計

1

0

1

看護・介護の特別休暇取得者数

男性

14

15

17

人

女性

8

15

15

合計

22

30

32

障がい者雇用者数
（）は雇用率

39
(2.4)

43
(2.7)

44
(2.9)

人
(%)

ボランティア休暇制度利用者数

2

7

7

人

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

従業員に準ずる一部有期雇用の社員も対象に含める

2

当社における育児休暇を取得する権利を有する対象者は、育児のために休業することを希望し、１歳に満たない子と同居し、養育する従業員を指す

3

延べ人数にて記載。2022年度より、取得率の算定方法に合わせて年度内の初回取得者の人数を記載。

4

Sustanability Report2022（2023年6月30日発行）より新たに開示

5

当年度の復職者÷当年度の復職者予定数×100

6

育児休暇から復職し、復職後12か月の時点で在籍している従業員の総数÷前年度の復職者数×100

人的資本＜人材育成＞ 

集計範囲

項目

2020年1-12月

2021年1-12月

2022年1-12月

単位

単体1

研修参加者数

階層別研修

439

811

1,031

人

キャリア研修

55歳向け

159

41

n/c

50歳向け3

n/c

n/c

249

40歳向け

31

73

46

30歳向け

59

108

60

ビジネスナレッジ研修

651

500

157

海外・国内派遣研修

59

27

44

海外留学

7

5

5

単体1

一人当たり研修時間

性別

男性

69.6

70.6

72.8

時間／人

女性

32

42

65.9

国別

日本

61.8

64.8

71.4

豪州2

豪州

35.8

43.2

47.6

単体＋豪州

合計

51.1

55.6

60.3

単体1

一人当たり研修費用

性別

男性

171,158

163,344

184,600

円

女性

74,449

60,772

164,019

国別

日本

151,046

142,360

180,251

豪州2

豪州

284,333

268,261

397,996

単体＋豪州

合計

206,092

196,085

281,216

単体1

定期的にパフォーマンス及びキャリア開発のレビューを受けている従業員割合

性別

男性

100

100

100

%

女性

100

100

100

合計

100

100

100

従業員カテゴリー

管理職

100

100

100

一般社員

100

100

100

合計

100

100

100

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

一部に連結データを含む

2

豪州子会社の従業員が対象

3

2022年より新設

人的資本＜女性活躍推進＞

集計範囲

項目

2020年1-12月

2021年1-12月

2022年1-12月

単位

単体1

男女賃金差3

正規雇用労働者

n/c

n/c

61.8

%

非正規雇用労働者

n/c

n/c

78.8

合計（全労働者）

n/c

n/c

62.7

豪州2

豪州従業員4

n/c

n/c

61

日本5

リード・マネージャークラスの女性管理職比率3

n/c

n/c

3.8

豪州2

n/c

n/c

17.2

日本＋豪州

n/c

n/c

7.5

日本5

GM（部長）クラスの女性管理職比率3

n/c

n/c

2.2

豪州2

n/c

n/c

17.6

日本＋豪州

n/c

n/c

4.7

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

一部に連結データを含む

2

豪州子会社の従業員が対象

3

Sustanability Report2022（2023年6月30日発行）より新たに開示

4

対象期間は2022年4月-2023年3月

5

INPEX在籍者(日本国内の単体従業員に国内外への出向者を加え、受入出向者を除く)

関連リンク