ダイバーシティの推進
女性活躍の推進
D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に関する基本的な考え方1に基づき、女性が存分に力を発揮できる環境整備に積極的に取り組んでいます。国内においては、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定しています。例えば新卒採用では女性を全体の25%以上採用することを目指しており、2019〜2023年度の5年連続でこの目標を達成しています。2021～2022年度は、全役員・従業員に対してアンコンシャス・バイアスセミナーを開催し、ジェンダーなどに関する無意識の偏見について理解を深め、更なる職場のダイバーシティの促進と女性活躍の推進の基盤づくりを推進しています。2023年3月末までに管理職（INPEX在籍者2で当社等級上、管理職とされる者）における女性比率を3％とすることを目標としておりましたが、2023年3月末時点で管理職における女性比率は3.7%であり、この目標を達成しています。今後、ポジティブアクションとして女性管理職となり得る人材を一層積極的に中途採用していくことで、女性管理職比率を2025年度中に6％とすることを目指しています。なお、昇進・登用に当たっては、ライフイベントなどにより一時的に業務の制限がかかる従業員についても不利とならないように適切に評価しています。
このように、近年は全ての職種において女性が活躍しているものの、依然として職種による偏在及び高位の役職に就く女性の割合が低いことから、女性活躍推進に向けて継続して取り組みを実施しており、女性の社外取締役及び社外監査役をそれぞれ1名選任していることに加え、2020年3月には初めて社内昇進により女性の執行役員が就任するなど、着実に推進されています。
2 日本国内の単体従業員に国内外への出向者を加え、受入出向者を除
LGBTQ＋
当社におけるダイバーシティとは人や事業に関する全ての違いを意味しており、そこには性的指向や性自認も含みます。
LGBTQ＋に関する理解促進のため2017年から社内研修を継続実施しているほか、2018年度には役員向けにLGBTQ＋に関する講話を実施しました。社内制度の整備にも取組み、2020度年にLGBT当事者であることを理由に出張命令を断ることができるようにし、2021年度には、従業員の同性パートナーとその子どもを「家族」として取り扱い福利厚生などの対象とするとともに、自認する性を通称名に使用できるよう整備しました。また、LGBTQ＋に関する社内相談窓口に加え、2022年度より社外専門家による相談窓口を設置しました。これらの積極的な継続的取組みが評価され、日本初の職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE 指標」において、2021年度と2022年度は最高位に当たるゴールドを2年連続受賞しました。
外国籍社員
当社では多様性のある職場環境が活力を生むという考えのもと、外国籍社員も積極的に採用しています。更に、お互いを尊重し、認め合いながら事業に貢献していけるような職場環境と人間関係を築くことを意味するインクルージョンを実現するため、特に日常業務を英語で行う外国籍社員に対して、日本での生活や仕事での負担をできるだけ軽減すべく、
日本渡航時のリロケーションサポート、社内のイントラネット上での掲示物やドキュメントの和英併記を行っているほか、社外から講師を呼んで週1回の日本語レッスンも行うなど、安心し、いきいきと働ける就労環境の整備を行っています。
シニア層の活躍に向けた取組み
2019年度から自己内省や経験の棚卸を通じ、今後のキャリア形成の重要さを理解し、 更なる活躍、成長に向けたプロセスを自らがデザインすることを学ぶキャリア研修を30歳、40歳、50歳の従業員に向け開始しました。加えて、2022年度からは有資格者によるキャリア面談を55歳の従業員に対して実施し、シニア層の自律的なキャリア形成を支援しています。
また2019年度には当社の100％子会社のINPEXソリューションズを設立しました。同社は当社のシンクタンクとして調査・研究、コンサルティング、人材育成を行っており、定年を迎えた当社従業員の多くが同社に転籍し、自身が培ってきた知見の発信や新規事業の創出など、各人が持つ専門性を生かした業務に従事しています。
障がい者雇用の推進
業務内容や職場環境などを考慮しながら、障がい者の雇用を積極的に進めており、2022年度（2022年12月31日付）の日本における障がい者雇用者数は44名（雇用率は2.9%）でした。2020年度からは在宅勤務が定着したことにより身体障がいを抱える人にとってより働きやすく就労しやすい職場環境となっており、法定雇用率を上回る雇用率を維持しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で周囲がマスクを着用しているために読唇術（口の動きで言葉を読み取るコミュニケーション方法）が使えない聴覚障がいのある従業員に対し、チャットを活用しての懇親会の開催、字幕機能付き会議ソフトの利用など、状況に応じた支援策を実施しています。