Sustainability Report 2024

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Sustainability Report 2024

Social (社会)

数値については四捨五入または、小数点以下を含んだ数値の合計により、各開示値との合計と一致しない場合があります。

セーフティ<労働安全衛生>

セーフティ<労働安全衛生>

集計範囲

項目

2022年度

2023年度

2024年度

単位

オペレーショナルコントロール1

災害発生
頻度

LTIR2

契約別

従業員

0.31

0.44

0.14

–

コントラクター

0.23

0.57

0.73

合計

0.27

0.51

0.45

地域別

日本

0.39

0.55

0.66

ノルウェー

17.64

0.00

0.00

オーストラリア

0.12

0.56

0.41

インドネシア

0.00

0.00

0.00

アラブ首長国連邦

0.00

0.00

0.00

米国

0.00

0.00

0.00

TRIR3

契約別

従業員

1.24

1.18

0.55

–

コントラクター

3.51

3.12

3.40

合計

2.54

2.17

2.06

地域別

日本

2.16

2.00

2.15

ノルウェー

17.64

0.00

0.00

オーストラリア

3.08

2.64

2.60

インドネシア

0.00

0.00

0.00

アラブ首長国連邦

0.00

0.00

0.00

米国

1.51

0.00

0.00

死亡者数

契約別

従業員

0

0

0

人

コントラクター

0

0

0

合計

0

0

0

地域別

日本

0

0

0

ノルウェー

0

0

0

オーストラリア

0

0

0

インドネシア

0

0

0

アラブ首長国連邦

0

0

0

米国

0

0

0

休業災害件数

契約別

従業員

2

3

1

件

コントラクター

2

4

6

合計

4

7

7

地域別

日本

2

3

4

ノルウェー

1

0

0

オーストラリア

1

4

3

インドネシア

0

0

0

アラブ首長国連邦

0

0

0

米国

0

0

0

不休災害件数

契約別

従業員

3

1

1

件

コントラクター

13

12

14

合計

16

13

15

医療処置数

契約別

従業員

3

4

2

件

コントラクター

15

6

8

合計

18

10

10

1

本社、技術研究所、海外事務所、国内及び海外のオペレーション事業体（当社がオペレーターとして操業を行う拠点）を対象範囲とする

2

百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度（LTIR：Lost Time Injury Rate）

3

百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度（TRIR：Total Recordable Injury Rate）

セーフティ<プロセスセーフティ>

セーフティ<プロセスセーフティ>

集計範囲

項目

2022年度

2023年度

2024年度

単位

オペレーショナルコントロール1

Tier 1

0

1

1

件

Tier 2

0

2

1

*

Tier1、Tier2は可燃性流体などの物質の予期しない放出又は漏えい事故。国際的な指針に沿って、実際の事故の影響（人への被害、会社への損害額、放出物質の種類や漏えい量など）に応じてTier1やTier2に区分し報告している。

1

本社、技術研究所、海外事務所、国内及び海外のオペレーション事業体（当社がオペレーターとして操業を行う拠点）を対象範囲とする

人的資本<雇用>

人的資本<雇用>

集計範囲

項目

2022年度

2023年度

2024年度

単位

連結　

グループ従業員数全体

男女別
（ ）は比率

男性

一般職

1,880
(75.3)

1,970
(74.8)

2,046
(74.5)

人
(%)

管理職

817
(94.3)

839
(93.6)

859
(92.3)

合計

2,697
(80.2)

2,809
(79.6)

2,905
(79.0)

女性

一般職

618
(24.7)

665
(25.2)

702
(25.6)

管理職

49
(5.7)

57
(6.4)

72
(7.7)

合計

667
(19.8)

722
(20.5)

774
(21.0)

合計

 

3,364

3,531

3,679

雇用契約別

正社員

男性

2,697

2,809

2,905

人

女性

667

722

774

合計

3,364

3,531

3,679

臨時雇用者

男性

313

361

435

女性

98

104

145

合計

411

465

580

地域別

日本

正社員

1,777

1,819

1,829

人

臨時雇用者

212

244

268

合計

1,989

2,063

2,097

アジア・オセアニア

正社員

1,327

1,478

1,611

臨時雇用者

149

171

279

合計

1,476

1,649

1,890

欧州

正社員

95

97

106

臨時雇用者

12

16

10

合計

107

113

116

中東・アフリカ

正社員

109

106

101

臨時雇用者

36

33

22

合計

145

139

123

米州

正社員

56

31

32

臨時雇用者

2

1

1

合計

58

32

33

国籍

日本

 

2,021

2,062

2,108

人

オーストラリア

 

1,003

1,111

1,161

インドネシア

 

46

49

72

シンガポール1

 

n/c

n/c

21

ノルウェー

 

51

47

49

英国

 

57

57

56

その他2

 

186

205

212

単体

従業員数

男性

1,062

1,075

636

人

女性

287

309

253

合計

1,349

1,384

889

平均勤続年数

男性

14.5

13.9

12.0

年

女性

10.5

10.4

10.8

合計

13.7

13.1

11.6

離職者数

男性

30歳未満

3

2

4

人

30～60歳未満

22

15

14

合計

25

17

18

女性

30歳未満

7

1

1

30～60歳未満

5

5

3

合計

12

6

4

単体離職者数合計

37

23

22

単体離職率3

2.75

1.67

1.20

%

採用実績

採用方法

新卒採用

男性

28

33

39

人

女性

11

12

15

合計

39

45

54

中途採用

男性

38

51

47

女性

3

18

9

合計

41

69

56

区分

管理職

12

19

16

一般職

29

50

40

年齢

40代以上

10

15

11

30代

22

35

34

10-20代

9

19

11

地域最低賃金に対する標準最低給与比率4

1.04

1.20

1.17

倍

障がい者雇用者数
（）は雇用率

46
(3.1)

45
(2.9)

48
(3.0)

人
(%)

労働組合加入率5

59.7

59.7

59.3

%

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

Sustanability Report2024（2025年6月30日発行）より新たに開示

2

国籍不明者含む

3

自発的退職者数を基に算出。INPEX在籍者(日本国内の単体従業員に国内外への出向者を加え、受入出向者を除く)。

4

厚生労働省が公開している直近の地域別最低賃金をベースとし、全社の中での最低値を記載

5

有期雇用の社員は含めない

人的資本<人材育成>

人的資本<人材育成>

集計範囲

項目

2022年度

2023年度

2024年度

単位

単体1

研修参加者数

階層別研修

1,031

511

540

人

キャリア研修

51歳以上向け

n/c

n/c

10

50歳向け

249

48

45

40歳向け

46

47

50

30歳向け

60

46

57

ビジネスナレッジ研修

157

178

145

海外・国内派遣研修

44

66

82

海外留学

5

4

5

単体1

一人当たり研修時間

性別

男性

72.8

62.5

49.3

時間／人

女性

65.9

75.7

51.9

国別

日本

71.4

65.0

49.8

オーストラリア2

オーストラリア

47.6

64.5

45.0

単体1＋オーストラリア2

合計

60.3

64.8

47.8

単体1

一人当たり研修費用

性別

男性

184,600

228,387

265,347

円

女性

164,019

227,253

218,776

国別

日本

180,251

228,179

256,550

オーストラリア2

オーストラリア

397,996

437,028

417,330

単体1＋オーストラリア2

合計

281,216

315,899

324,987

単体1

定期的にパフォーマンス及びキャリア開発のレビューを受けている従業員割合

性別

男性

100

100

100

%

女性

100

100

100

合計

100

100

100

従業員カテゴリー

管理職

100

100

100

一般社員

100

100

100

合計

100

100

100

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

INPEX在籍者（日本国内の単体従業員に国内外への出向者を加え、受入出向者を除く）

2

オーストラリア子会社の従業員が対象

人的資本<ワーク・ライフ・バランス>

人的資本<ワーク・ライフ・バランス>

集計範囲

項目

 

 

2022年4月-
2023年3月

2023年4月-
2024年3月

2024年4月-
2025年3月

単位

単体

一か月あたりの平均所定時間外労働

22.9

21.2

20.9

時間

有給休暇平均取得日数
（）は有給休暇平均消化率1

男性

13.2
(70.9)

13.7
(73.8)

12.7
(69.6)

日
(%)

女性

15.3
(81.7)

15.1
(81.7)

14.3
(77.5)

合計

13.7
(73.2)

14.0
(75.4)

13.1
(71.8)

健康診断受診率

100

100

100

%

産休取得者数2

16

13

9

人

育児休業制度利用実績2,3

男性

利用者数4

38

40

32

人

取得率5

70.4

76.9

68.1

%

女性

利用者数4

16

13

9

人

取得率5

100

100

100

%

合計

利用者数4

54

53

41

人

取得率5

77.1

81.5

73.2

%

育児短時間勤務制度利用者数

男性

4

6

5

人

女性

48

43

47

合計

52

49

52

子の看護休暇制度利用者数

男性

25

48

55

女性

51

50

60

合計

76

98

115

保育所、託児所、ベビーシッター補助制度
利用者数

男性

48

62

101

女性

30

24

33

合計

78

86

134

介護休業制度利用者数

男性

1

1

0

女性

0

0

1

合計

1

1

1

介護短時間勤務制度利用者数

男性

0

0

0

女性

1

1

0

合計

1

1

0

看護・介護の特別休暇取得者数

男性

17

21

32

女性

15

18

21

合計

32

39

53

ボランティア休暇制度利用者数

7

3

4

1

従業員に準ずる一部有期雇用の社員も対象に含める

2

2022年4月期は4-3月の数字を、2023年、2024年は1-12月の数字を記載

3

当社における育児休業を取得する権利を有する対象者は、1歳に満たない子と同居し養育する従業員のうち、育児のために休業することを希望する者を指す(但し入社1年未満は除く)

4

延べ人数にて記載。

5

「当年度の復職者」÷「当年度の復職者予定数」により割合（％）を算出

人的資本<女性活躍推進>

人的資本<女性活躍推進>

集計範囲

項目

2022年度

2023年度

2024年度

単位

単体1

男女賃金差異2

正規雇用労働者

61.8

62.4

65.1

%

非正規雇用労働者

78.8

65.9

70.1

合計(全労働者）

62.7

62.6

65.4

連結3

正規雇用労働者

n/c

74.1

73.6

単体1

GM（部長）クラスのみの女性管理職割合

2.2

2.0

1.9

連結3

n/c

4.7

5.7

単体1

リード・マネージャークラスのみの女性管理職割合

3.8

4.7

5.7

連結3

n/c

6.7

8.2

単体1

新規採用者に占める女性の割合3

n/c

26.3

21.8

連結

n/c

25.5

26.5

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

INPEX在籍者(日本国内の単体従業員に国内外への出向者を加え、受入出向者を除く)

2

（女性の平均年間賃金）÷（男性の平均年間賃金額）により割合（％）を算出

3

Sustanability Report2023（2023年6月28日発行）より新たに開示

人権<地域社会>

人権<地域社会>

集計範囲

項目

2022年度

2023年度

2024年度

単位

連結

社会貢献活動投資額(利用目的別）

教育・次世代育成

727

785

854

百万円

地域社会支援

4,403

2,438

1,841

健康・医学・スポーツ

82

70

96

災害・被災地支援

388

9

38

環境

326

419

427

文化・芸術

72

581

104

その他

46

100

62

合計

6,043

4,402

3,423

地域コミュニティから採用した管理職の比率1

海外子会社

n/c

60.1

58.7

%

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

管理職は、ラインマネージャー以上の役職を指す。 Sustanability Report2023（2024年6月28日発行）より新たに開示

関連リンク