Sustainability Report 2023

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Sustainability Report 2023

Social (社会)

数値については四捨五入または、小数点以下を含んだ数値の合計により、各開示値との合計と一致しない場合があります。

コンプライアンス

集計範囲

項目

2021年1-12月

2022年1-12月

2023年1-12月

単位

日本、オーストラリア、
インドネシア、ノルウェー、米国

内部通報窓口、
相談窓口の件数

日本

8

11

11

件

オーストラリア

0

0

4

インドネシア1

36

22

30

ノルウェー

0

0

0

米国

0

1

0

日本

通報件数の内訳2

贈収賄・汚職

n/c

0

0

件

独占禁止法（競争法）違反

n/c

0

0

不正な会計処理

n/c

0

0

人権、差別、ハラスメント

n/c

10

8

就労

n/c

1

2

顧客の個人情報

n/c

0

0

利益相反行為

n/c

0

0

マネー・ロンダリング、インサイダー取引

n/c

0

0

その他

n/c

1

1

日本

人権全般に関する研修（新入社員対象）

受講率

100

100

100

%

研修時間

13

26

23

時間

日本、オーストラリア、インドネシア

贈収賄・汚職防止（ABC）研修

日本3

282

127

219

人

オーストラリア

864

1,103

1,680

インドネシア

178

116

114

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

インドネシアの相談窓口件数には、ABCルール（贈収賄・汚職防止ルール）上の手続きの相談を含む

2

Sustanability Report2022（2023年６月30日発行）より新たに開示

3

オーストラリア及びインドネシアを除く海外拠点における研修の受講者数を含む

HSE＜労働安全＞

集計範囲

項目

2021年1-12月

2022年1-12月

2023年1-12月

単位

オペレーショナルコントロール1

災害発生
頻度

LTIR2

契約別

従業員

0.31

0.31

0.44

-

コントラクター

0.42

0.23

0.57

合計

0.38

0.27

0.51

地域別

日本

0.00

0.39

0.55

ノルウェー3

n/c

17.64

0.00

オーストラリア

0.64

0.12

0.56

インドネシア

0.00

0.00

0.00

アラブ首長国連邦

0.00

0.00

0.00

米国

0.00

0.00

0.00

TRIR4

契約別

従業員

1.40

1.24

1.18

-

コントラクター

3.91

3.51

3.12

合計

2.90

2.54

2.17

地域別

日本

0.00

2.16

2.00

ノルウェー3

n/c

17.64

0.00

オーストラリア

4.89

3.08

2.64

インドネシア

0.00

0.00

0.00

アラブ首長国連邦

0.00

0.00

0.00

米国

0.00

1.51

0.00

死亡者数

契約別

従業員

0

0

0

人

コントラクター

0

0

0

合計

0

0

0

地域別

日本

0

0

0

ノルウェー3

n/c

0

0

オーストラリア

0

0

0

インドネシア

0

0

0

アラブ首長国連邦

0

0

0

米国

0

0

0

休業災害件数

契約別

従業員

2

2

3

件

コントラクター

4

2

4

合計

6

4

7

地域別

日本

0

2

3

ノルウェー3

n/c

1

0

オーストラリア

6

1

4

インドネシア

0

0

0

アラブ首長国連邦

0

0

0

米国

0

0

0

不休災害件数

契約別

従業員

6

3

1

件

コントラクター

25

13

12

合計

31

16

13

医療処置数

契約別

従業員

1

3

4

件

コントラクター

8

15

6

合計

9

18

10

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

本社、技術研究所、海外事務所、国内及び海外のオペレーション事業体（当社がオペレーターとして操業を行う拠点）を対象範囲とする

2

百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度（LTIR: Lost Time Injury Rate）

3

Sustanability Report2022（2023年6月30日発行）より新たに開示

4

百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度（TRIR: Total Recordable Injury Rate）

<プロセスセーフティ>

集計範囲

項目

2021年1-12月

2022年1-12月

2023年1-12月

単位

オペレーショナルコントロール

Tier 1

0

0

1

件

Tier 2

7

0

2

*

Tier1、Tier2は可燃性流体などの物質の予期しない放出又は漏えい事故。国際的な指針に沿って、実際の事故の影響（人への被害、会社への損害額、放出物質の種類や漏えい量など）に応じてTier1やTier2に区分し報告している。

地域社会

集計範囲

項目

2021年1-12月

2022年1-12月

2023年1-12月

単位

連結

社会貢献活動投資額

教育・次世代育成

539

727

785

百万円

地域社会支援1

2,043

4,403

2,438

健康・医学・スポーツ

56

82

70

災害・被災地支援1

5

388

9

環境

286

326

419

文化・芸術

13

72

581

その他

71

46

100

合計1

3,013

6,043

4,402

地域コミュニティから採用した管理職の比率2

海外子会社

n/c

n/c

60.1

%

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

過年度データ修正を反映しました。

2

管理職は、ラインマネージャー以上の役職を指す。 Sustanability Report2023（2024年6月28日発行）より新たに開示

人的資本＜雇用＞

集計範囲

項目

2021年1-12月

2022年1-12月

2023年1-12月

単位

連結　

グループ従業員数全体

男女別
（ ）は比率

男性

一般職

1,785
(75.9)

1,880
(75.3)

1,970
(74.8)

人
(%)

管理職

793
(94.9)

817
(94.3)

839
(93.6)

合計

2,578
(80.8)

2,697
(80.2)

2,809
(79.6)

女性

一般職

568
(24.1)

618
(24.7)

665
(25.2)

管理職

43
(5.1)

49
(5.7)

57
(6.4)

合計

611
(19.2)

667
(19.8)

722
(20.5)

合計

 

3,189

3,364

3,531

雇用契約別

正社員

男性

2,578

2,697

2,809

人

女性

611

667

722

合計

3,189

3,364

3,531

臨時雇用者

男性

333

313

361

女性

102

98

104

合計

435

411

465

地域別

日本

正社員

1,789

1,777

1,819

人

臨時雇用者

206

212

244

合計

1,995

1,989

2,063

アジア・オセアニア

正社員

1,213

1,327

1,478

臨時雇用者

187

149

171

合計

1,400

1,476

1,649

欧州

正社員

35

95

97

臨時雇用者

9

12

16

合計

44

107

113

中東・アフリカ

正社員

97

109

106

臨時雇用者

28

36

33

合計

125

145

139

米州

正社員

55

56

31

臨時雇用者

5

2

1

合計

60

58

32

 

国籍1

日本

 

n/c

2,021

2,062

人

 

オーストラリア

 

n/c

1,003

1,111

 

インドネシア

 

n/c

46

49

 

ノルウェー

 

n/c

51

47

 

英国

 

n/c

57

57

 

その他2

 

n/c

186

205

単体

従業員数3

男性

1,093

1,062

1,075

人

女性

287

287

309

合計

1,380

1,349

1,384

平均勤続年数

男性

14.9

14.5

13.9

年

女性

10.0

10.5

10.4

合計

13.8

13.7

13.1

離職者数

男性

30歳未満

5

3

2

人

30～60歳未満

16

22

15

合計

21

25

17

女性

30歳未満

5

7

1

30～60歳未満

5

5

5

合計

10

12

6

単体離職者数合計

31

37

23

単体離職率4

2.25

2.75

1.67

%

採用実績

採用方法

新卒採用

男性

29

28

33

人

女性

10

11

12

合計

39

39

45

中途採用

男性

17

38

51

女性

4

3

18

合計

21

41

69

従業員カテゴリー

管理職

8

12

19

一般職

13

29

50

年齢

40代以上

6

10

15

30代

11

22

35

10-20代

4

9

19

地域最低賃金に対する標準最低給与比率5

1.05

1.04

1.20

倍

障がい者雇用者数6
（）は雇用率

46
(2.9)

46
(3.1)

45
(2.9)

人
(%)

再雇用嘱託者数

27

38

54

人

労働組合加入率7

60.7

59.7

59.7

%

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

Sustanability Report 2022（2023年6月30日発行）より開示

2

国籍不明者含む

3

ロンドン事務所が含まれる

4

自発的退職者数を基に算出

5

厚生労働省が公開している直近の地域別最低賃金をベースとし、全社の中での最低値を記載

6

Sustanability Report2023（2024年6月28日発行）より過去データを含め開示対象期間を変更

7

有期雇用の社員は含めない

人的資本＜ワーク・ライフ・バランス＞

集計範囲

項目

 

 

2021年4月-2022年3月

2022年4月-2023年3月

2023年4月-2024年3月

単位

単体

一か月あたりの平均所定時間外労働

22.6

22.9

21.2

時間

有給休暇平均取得日数
（）は有給休暇平均消化率1

男性

12.9
(68.3)

13.2
(70.9)

13.7
(73.8)

日
(%)

女性

14.3
(76.0)

15.3
(81.7)

15.1
(81.7)

合計

13.2
(69.8)

13.7
(73.2)

14.0
(75.4)

健康診断受診率

100

100

100

%

産休取得者数2

17

16

13

人

育児休業制度利用実績2, 3

男性

利用者数4

29

38

40

人

取得率5

n/c

70.4

76.9

%

復職率6

100

100

100

定着率7

95

96.7

97.0

女性

利用者数4

36

16

13

人

取得率5

n/c

100

100

%

復職率6

91.7

82

88.9

定着率7

87.5

83.3

94.7

合計

取得率5

65

54

53

人

復職率6

97.6

92.7

98.0

%

定着率7

93

92.9

96.2

育児短時間勤務制度利用者数

男性

3

4

6

人

女性

37

48

43

合計

40

52

49

子の看護休暇制度利用者数

男性

38

25

48

人

女性

44

51

50

合計

82

76

98

保育所、託児所、ベビーシッター補助制度
利用者数

男性

53

48

62

人

女性

25

30

24

合計

78

78

86

介護休業制度利用者数

男性

1

1

1

人

女性

0

0

0

合計

1

1

1

介護短時間勤務制度利用者数

男性

0

0

0

人

女性

0

1

1

合計

0

1

1

看護・介護の特別休暇取得者数

男性

15

17

21

人

女性

15

15

18

合計

30

32

39

ボランティア休暇制度利用者数

7

7

3

人

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

従業員に準ずる一部有期雇用の社員も対象に含める

2

2023年4月-2024年3月の欄は、2023年1月-12月の数字を記載

3

当社における育児休業を取得する権利を有する対象者は、１歳に満たない子と同居し養育する従業員のうち、育児のために休業することを希望する者を指す(但し入社1年未満は除く)

4

延べ人数にて記載。2022年4月-3月以降は、年度内の初回取得者の実人数を記載。

5

Sustanability Report2022（2023年6月30日発行）より新たに開示

6

当年度の復職者÷当年度の復職者予定数×100

7

育児休業から復職し、復職後12か月の時点で在籍している従業員の総数÷前年度の復職者数×100

人的資本＜人材育成＞ 

集計範囲

項目

2021年1-12月

2022年1-12月

2023年1-12月

単位

単体1

研修参加者数

階層別研修

811

1,031

511

人

キャリア研修

55歳向け

41

n/c

n/c

50歳向け3

n/c

249

48

40歳向け

73

46

47

30歳向け

108

60

46

ビジネスナレッジ研修

500

157

178

海外・国内派遣研修

27

44

66

海外留学

5

5

4

単体1

一人当たり研修時間

性別

男性

70.6

72.8

62.5

時間／人

女性

42

65.9

75.7

国別

日本

64.8

71.4

65.0

オーストラリア2

オーストラリア

43.2

47.6

64.5

単体1＋オーストラリア2

合計

55.6

60.3

64.8

単体1

一人当たり研修費用

性別

男性

163,344

184,600

228,387

円

女性

60,772

164,019

227,253

国別

日本

142,360

180,251

228,179

オーストラリア2

オーストラリア

268,261

397,996

437,028

単体1＋オーストラリア2

合計

196,085

281,216

315,899

単体1

定期的にパフォーマンス及びキャリア開発のレビューを受けている従業員割合

性別

男性

100

100

100

%

女性

100

100

100

合計

100

100

100

従業員カテゴリー

管理職

100

100

100

一般社員

100

100

100

合計

100

100

100

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

INPEX在籍者(日本国内の単体従業員に国内外への出向者を加え、受入出向者を除く)

2

オーストラリア子会社の従業員が対象

3

Sustanability Report 2022（2023年6月30日発行）より新たに開示

人的資本＜女性活躍推進＞

集計範囲

項目

2021年1-12月

2022年1-12月

2023年1-12月

単位

単体1

男女賃金差異2

正規雇用労働者

n/c

61.8

62.4

%

非正規雇用労働者

n/c

78.8

65.9

合計(全労働者）

n/c

62.7

62.6

連結

 

正規雇用労働者

n/c

n/c

74.1

単体1

GM（部長）クラスのみの女性管理職割合

n/c

2.2

2.0

連結

n/c

n/c

4.7

単体1

リード・マネージャークラスのみの女性管理職割合

n/c

3.8

4.7

連結

n/c

n/c

6.7

単体1

新規採用者に占める女性の割合3

n/c

n/c

26.3

連結

n/c

n/c

25.5

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

1

INPEX在籍者(日本国内の単体従業員に国内外への出向者を加え、受入出向者を除く)

2

（女性の平均年間賃金）÷（男性の平均年間賃金額）により割合（%）を算出

3

Sustanability Report2023（2023年6月28日発行）より新たに開示

関連リンク