HSEマネジメントシステム
基本的な考え方
当社の事業活動における「環境安全方針」の実行を確かなものにするために、2007年度にISO9001やISO14001などを参照してHSEMS規則を策定しました。2017年度には国際標準であるIOGPのOMS5101に基づきHSEMS規則を改定しました。OMS510は、リーダーシップ、リスク管理、継続的改善、そしてそれらの実施を基本原則としたシステムであり、HSEMSのパフォーマンスと有効性を向上させるための基礎となっています。これら基本原則に基づき、必要なHSE関連文書（規則、要領、指針など）の作成やHSE組織の整備、各事業本部へのHSE技術支援、HSE教育訓練、各種のHSEコミュニケーション活動、定期的なHSE監査やHSEレビュー等、HSEMSを実施する上で必要不可欠な構成要件をHSEMS規則に定めています。
当社国内最大の事業所である長岡鉱場においては、2003年度に環境マネジメントに関する国際的な認証であるISO14001を取得し、当社のHSEMSと連携し現在も認証を維持しています。
1 IOGPの報告書No.510 “System Framework for controlling risk and delivering high performance in the oil and gas industry”
HSEマネジメントシステム（HSEMS）の構成図
HSEガバナンス
HSE管理体制図
当社は、HSEに関し、取締役会及び経営会議による監督体制を取っています。オペレータープロジェクトを実行・管理するオペレーション事業体、ノンオペレータープロジェクトや子会社を管理する本社事業体及びコーポレート部門の本部長から構成されるコーポレートHSE委員会を定期的に開催し、当社グループのHSE課題に対する取組みの立案・推進、リスク・機会の分析、HSEMSの運用状況と有効性のモニタリング等を行っています。コーポレートHSE委員会で決議された全社的に取り組む重要事項は経営会議並びに取締役会にて審議を経ています。
HSE重点目標及びHSEプログラム
当社では、HSEMSの継続的改善を図り全社的なHSE管理を実現するために、コーポレートにおいて毎年HSE重点目標を定めるとともに、HSE重点目標を達成するための年間のHSEプログラムを策定して実行し、目標達成のための進捗管理を行っています。2023年度のHSEプログラムの主な成果として、
- 全社において9、10月を特別安全月間として定め、全社的な安全キャンペーンを実施。労働安全(Life Saving Rulesの徹底)とプロセスセーフティ管理の強化を掲げ、Time in Field（現場主義）、 Speak up（積極対話）というキャッチフレーズを用いて、リーダー自らによる現場スタッフとの対話を促した
- メタン排出削減に対する外部からの要求の高まりに応じ、社内関係各所との協議を重ね、OGMP2.0への加盟をするに至った。また生物多様性や水等に関する国際動向であるTNFDに対応するため、TNFDガイドラインに基づく自主評価を実施し、IOGPやアジアNOCとのWSにおいて発表を行い、当社のプレゼンスを高めた
- 新たな脅威への備えの一環として、サイバーリスクへの高まりを踏まえ、情報セキュリティ委員会との連携のもと操業システムや情報システムへの攻撃を想定した緊急時対応計画書を策定、危機対応訓練の実施を主導し、準備を強化した
などが含まれます。2024年度HSE重点目標は、2022年に策定した第4期コーポレートHSE中期計画（2023年～2025年度）に基づき作成しています。
HSE法的要求事項の遵守
当社は、プロジェクト実施国の法令遵守を徹底して、事業活動を実施しています。
オペレータープロジェクトでは、HSEに関連した法的要求事項の特定、周知及び遵守、並びに変更時の対応について定めた社内要領に基づき、遵守すべき法的要求事項の把握及び遵守状況を管理するとともに、法令の新規施行や改廃などを定期的に点検しています。また、ノンオペレータープロジェクトにおけるHSE法的要求事項の遵守の管理・関与の在り方について、関係部署と定期的に協議しています。
今後も、国内外のプロジェクトや関係部署と連携し、全社的にHSE法的要求事項を管理する仕組みを構築し、遵守に努めます。
HSEリスク管理
当社はオペレータープロジェクトによる負の影響を最小限に抑えるために、国際標準（ISO31000及びISO17776）に準じ、HSEに関するリスクを特定、分析、評価し、リスクが許容可能なレベルに低減したことを確認した上で事業を実施しています。
また、INPEX Vision @2022に掲げる重大な事故ゼロに向けて、HSEリスク管理を全社的に徹底するための活動の一環として、コーポレートHSEユニットでは全てのオペレータープロジェクトから重大事故災害2につながる可能性のあるリスク及びその他トップ10リスクの報告を四半期ごとに受領し、リスクがALARP3であることを確認するとともに、その要旨を経営会議へ報告しています。
2 大規模漏えいによる火災、爆発、毒性ガスの拡散などに代表される複数の死亡・重傷者を出したり周辺環境に深刻な被害を与えたりするような事象
3 As Low As Reasonably Practicable：合理的に実行可能な限りできるだけ低いこと
HSE文化の醸成
当社は、HSE最優先の考え方を組織に浸透させるために、これまでにHSEMSを整備し、HSE教育訓練を実施し、さらには事故調査で得られた事故からの教訓（LFI: Learning from Incidents）を全従業員に向けて共有する等のHSE文化の醸成に向けた取組みを実施してきました。
また、HSE文化の醸成のための施策の一環として、組織や個人の士気向上やHSE意識の向上を図り、当社グループ全体のHSEパフォーマンスを向上させることを目的に、コーポレートHSE表彰を毎年実施しています。2023年度には、HSE優秀賞として団体1件、HSE活動賞として団体3件、個人2件の計6件が表彰されました。
当社のHSEに対する意識を向上させるためには、「マネジメントが自らリーダーシップを発揮することが重要」という考えから、マネジメントが中心となって、積極的にHSE活動に取り組んでいます。
INPEXバリューの一つである「安全第一」を実現するために、マネジメントが操業現場の作業に伴うリスクを直接理解すること、HSEの重要性の意義を直接に操業現場に伝えることを目的とした当社グループの操業現場へのHSEマネジメントサイトビジットを実施しています。2023年度は国内外合計11か所の現場にマネジメントによるHSEマネジメントサイトビジットを実施しました。
マネジメントサイトビジット
5月にHSE担当役員がイクシスLNGプロジェクトの陸上・洋上の3施設の現場を訪問しました。HSE担当役員からは、「連続した生産・操業が求められる一方で、多くのメンテナンス作業が必要とされている。時には生産・操業と安全は、生産停止等トレードオフ関係の様になることもあるが、妥協することなく安全第一で業務にあたっていただきたい」というメッセージが現場従業員に伝えられました。
8月には社長が新東京ライン第五期建設工事現場を訪問しました。発注者である当社社員が現場へ足繁く通うことで現場に一段高い緊張感が生まれ、これが無事故につながっていくといくことを確認しました。
いずれの現場においても、マネジメントがHSE管理におけるリーダーシップを発揮し、また、マネジメントと現場従業員の間でHSEの取組みや課題に関して直接対話による意見交換及び議論を行う有益な機会となりました。2024年度もHSEマネジメントサイトビジットを継続して行います。各現場に対して、マネジメントがHSE管理に関する一貫性を持ったメッセージを発信することにより、当社グループ全体のHSEに対する意識向上を目指しています。
毎年9月にはオペレーション事業体のHSE担当者と本社事業体、コーポレートの各本部からの関係者が一堂に会するHSEフォーラムを開催し、全社的なHSEに関する課題について集中的に議論しています。
2024年度は、COVID-19感染症が収束し世界的に活動量が増加しました。世界的に活動量が増える中で、全社において9、10月を特別安全月間として定め、全社的な安全キャンペーンを実施。労働安全(Life Saving Rulesの徹底)とプロセスセーフティ管理の強化を掲げ、Time in Field（現場主義）、 Speak up（積極対話）というキャッチフレーズを用いて、リーダー自らによる現場スタッフとの対話を促進しました。また、社内セミナー「安全への思い・継承」「事故からの教訓」「微かな危険信号への意識」を開催。社長ビデオメッセージ、ポスターの全社展開等、様々な施策を実施しました。その結果全社的な安全意識の高揚を図ることができました。
HSE会議
11月に実施したHSE会議では、特別安全月間における活動を振り返り、来年度の安全活動について議論し、安全に対するコミットメントを示す目的で、社長以下のマネジメント、現場のリーダーなど参加者全員が安全宣言書に署名を行いました。
HSE力量向上のための教育訓練
2023年度は、社内講習会並びに訓練により、延べ2245.5人・時間のHSE教育訓練を実施しました。これらに加え、若手技術系社員には、労働安全管理やプロセスセーフティ・エンジニアリングに習熟するために、継続的に国内外での実践的な社外研修の機会を提供しています。
さらに、HSEを担当する従業員には、専門分野別の育成目標を見据えて、OJT（On the Job Training）の機会や専門機関が主催する講習への参加などを通して、HSE力量の向上を図っています。引き続き2024年度も従業員へ教育訓練の機会を提供し、HSE力量の向上に努めます。
HSEアシュアランス
HSEアシュアランス強化の観点から、オペレータープロジェクト及びコーポレートにおいてHSEMSが確実に運用されているかを評価するため、毎年コーポレートHSE監査プログラムを策定し、オペレーション事業体及びコーポレートHSEユニットに対して定期的にHSE監査を実施しています。HSE監査にあたっては、国際的に認証されたIRCAと同等のトレーニングを終了した社内のLead Auditorにより実施されています。2023年度は、リスクベース方式4によるコーポレートHSE監査を国内オペレーション事業体に対して2件実施しました。HSE監査により得られた結果については、必要に応じてHSEMSの改善に反映しています。
さらに、国内・海外のオペレーション事業体が主導する新規案件、本社事業体が企画するノンオペレータープロジェクトへの参加検討、加えて各所の水素・アンモニアプロジェクト等のネットゼロ5分野に関しても、当該プロジェクトの技術的、経済的な評価を行う社内レビューにも参加し、HSE側面の評価も実施しています。評価の結果として合意した是正処置については、その進捗を管理し、必要であればHSE業務支援を行い、是正処置を確実に実施することで、継続的改善を推進しています。
4 リスクベース方式：監査計画時に被監査組織のリスク要因を考慮し、重点監査項目を絞り込む