TNFD関連の取組み

当社は、生物多様性及び自然に関し、国際動向に沿って取組みの強化を図っています。

2022年より、当社は「TNFD Forum」に参加し、TNFDフレームワーク¹に関する情報収集と社内での試行的な評価を開始しました。

2023年9月にTNFDの最終提言が公表されたことで、企業の自然関連対応と情報開示に対する世の中の関心がさらに高まっています。TNFD開示提言のなかには、自然関連のマテリアリティ、事業の地域特性、バリューチェーンを考慮した評価や行動が必要な項目が含まれています。これらの項目については開示情報のあるべき姿を検討しつつ、必要なデータを特定し、評価プロセスを整備する等、継続的な評価・改善と情報開示の準備を進めていきます。

¹ TNFD（Task force on Nature-related Financial Disclosures;自然関連財務情報開示タスクフォース）が策定している、自然関連リスクと機会の評価・情報開示フレームワーク。本フレームワークでは、自然関連のリスクと機会を体系的に評価するプロセスである「LEAPアプローチ」が提案されている。自然との接点を発見する（Locate）、依存関係と影響を診断する（Evaluate）、リスクと機会を評価する（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告する（Prepare）の4フェーズから構成される。

自然関連のマテリアリティへのアプローチ

サステナビリティマネジメントに記載のとおり、当社はサステナビリティに関し優先的に取り組むべき重要課題の一つとして、「生物多様性保全・水リスク管理」を特定しました。

「生物多様性保全・水リスク管理」の取組みを強化するため、2022年に「環境安全方針」の改定、並びに「生物多様性保全、水管理、廃棄物管理に関する基本的な考え方、及びコミットメント」の策定、公表を行いました。当コミットメントのなかで、生物多様性に関するリスクと機会の特定について述べています。策定・改定に際しては、プロジェクトの事業内容や地域性を踏まえ、昆明・モントリオール生物多様性枠組、IFCパフォーマンススタンダード６、TNFDフレームワーク、IOGP・Ipiecaガイダンス等の国際的な枠組みやガイドラインを参照しました。

自然関連のガバナンス

ガバナンス体制

サステナビリティマネジメント及び環境管理に関するガバナンス及び推進体制に記載のとおり、当社は、環境及び自然に関する課題に関し、取締役会及び経営会議による監督体制をとっています。

ステークホルダーエンゲージメント

当社は、事業活動を実施するうえで、地域社会や先住民族を含むステークホルダーとの強固な信頼関係の構築、維持に努めています。

コンプライアンスに記載のとおり、当社は、国連のビジネスと人権に関する指導原則や国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則などの国際規範を支持しています。また、2017年にINPEXグループ人権方針を策定・公表し、事業活動を行う地域において、サプライチェーンを含む全てのステークホルダーの人権への取組みを推進しています。

また、地域社会に記載のとおり、プロジェクト初期段階に、プロジェクトサイト周辺のステークホルダーを特定、マッピングし、積極的にコミュニケーションを行っています。特に環境社会影響評価では、国際的な環境社会ガイドラインであるIFCパフォーマンススタンダードに基づき、地域社会や先住民族への対応と継続的な対話を実施しています。

自然関連の依存と影響、リスクと機会の特定・評価

2023年度、当社は、TNFDフレームワークの「LEAPアプローチ」に沿って、自然関連の影響、依存、リスク、機会の特定及び評価に関するトライアルを実施しました。2023年度のトライアルでは、まずは当社の日本国内のオペレータープロジェクトを対象としました。

以下、2023年度のLEAPアプローチ（TNFDフレームワークのβ版）に関するトライアルで実施した「Locate（発見）」及び「Evaluate（診断）」プロセスを概説します。

LOCATE: 自然との接点の「発見」

LOCATE フェーズでは、以下の３つのステップにより、トライアルの対象施設周辺の生態系について把握しました。対象施設は、法的な保護区内で操業していないものの、一部の対象施設は、国際的イニシアティブで生物多様性の観点で重要な地域の近傍に立地しています。優先地域の評価基準は、TNFDフレームワーク最終版の内容を踏まえアップデートしていく計画です。

LOCATEフェーズのトライアルのステップ

EVALUATE: 自然との依存・影響を「診断」

EVALUATEフェーズでは、事業活動に関連する依存と影響を整理するため、ENCORE²を使用し、スクリーニング評価を実施しました。石油・天然ガス開発セクターでは、事業を行う陸上/淡水/海洋生態系や大気・水環境にさまざまな影響を及ぼしており、また、自然がもたらすさまざまな生態系サービスに依存しています。ENCOREの評価は、セクターの一般的な結果であるため、国内事業の立地条件や事業内容を勘案の上、評価結果を更新しました。

EVALUATEフェーズのトライアルのステップ

² ENCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)：UNEP-FIやUNEP-WCMCが中心となり開発した、ビジネスセクターと生産プロセスごとの自然関連の依存と影響を評価するツール。

自然関連の具体的な取組み

当社は、ミティゲーション・ヒエラルキーに基づき、生物多様性への負の影響を回避・低減し、自然を再生・復元する取組みを実行しています。また、IOGPやIpiecaにおける自然関連の情報発信及び収集、並びに国内外のエネルギー企業との意見交換等、業界団体や企業とも積極的に連携しています。

生物多様性・自然に関する具体的な取組みについては、HSEの環境の章をご覧ください。

今後の取組み

当社は、2023年度に実施したトライアルで得た知見、及び策定した方法論を見直し、必要に応じてアップデートした上で、2024年Q1より当社の全オペレータープロジェクトに関する評価を開始しています。

今後は、これらの評価結果を踏まえ、当社の自然関連のリスクと機会の評価を進め、自然関連の影響、依存、リスク、機会を管理するための目標・指標を設定する予定です。また、評価のスコープを事業活動に関わるバリューチェーン全体に拡大した評価についても検討していく予定です。