基本的な考え方

当社は、事業活動を行う地域社会との強固な信頼関係の構築は、Social License to Operate（社会的操業許可）を保持するための基盤であると考え、「サステナビリティ憲章」に沿った地域社会との関わりの取組みを実施しています。この憲章の中では、当社が事業を行う地域社会を含む幅広いステークホルダーに対して、企業情報を積極的かつ公正に開示することをコミットしています。オープンかつ透明性の高い対話を通じ、ステークホルダーとの信頼関係の構築、維持に努めています。

INPEXグループ行動基本原則及び行動規範は、当社が事業を展開する国々における個人の人権の尊重をはじめとして、人権に関して従業員が守るべきことを概説しています。INPEXグループ人権方針は、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）を反映したものであり、当社の事業活動によって影響を受ける可能性のある地域社会の人々の権利や先住民族の権利の尊重など、当社の事業活動やサプライチェーンにおいて人権を尊重し、人権への悪影響を軽減するという当社の誓約を再確認するものです。オーストラリアでは、先住民及びトレス海峡諸島民の地域社会との協調の取り組みを「INPEXオーストラリア　先住民社会との協調活動計画（2023-2025）」に定め、実施しています。

「INPEXグループ人権方針」に加え「環境安全方針」においても、当社の事業活動が地域社会に与える負の影響を回避することをコミットしています。事業活動の一部として、事前に影響評価を実施し、それに応じた各種対策を講じています。また、影響評価においてはステークホルダーとの対話を行い、その結果を事業計画に反映し、問い合わせや苦情対応を含む、継続的な地域社会との対話機会を提供します。

当社は、ステークホルダーと協同し、また、地域社会における人材育成や地元企業支援を通じ、強く輝きのある地域社会の繁栄に貢献します。また、事業を推進するためには、積極的に地元産業や地域住民の協力が必要不可欠であると考えています。ステークホルダーと協同し、地域社会における人材育成や地元企業支援を通じ、地域社会の経済発展に貢献します。

日本と海外事務所の社会貢献活動チームの間では定期的なミーティングを開催し、各管轄地域における地域社会との対話や貢献活動について最新情報を共有しています。また、環境、社会、ガバナンスに関する共通の課題や新たな課題に対応するため、議論や視点を共有し、今後の行動計画策定に役立てています。

積極的なコミュニティ・コンサルテーション

2023年末時点で当社が権益を有する26件の生産中のプロジェクトと1件の開発準備中のプロジェクトのすべてにおいて、コミュニティとの協議が実施されています。これらのうち、当社がオペレーターを務めるプロジェクトについては、責任を持ってコミュニティ・コンサルテーション活動を実施しています。現在、当社がオペレーターを務めているプロジェクトは以下の通りです。

生産プロジェクト・操業地点

• イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）
• 直江津LNG基地及び国内パイプラインネットワーク（日本）
• 南長岡ガス田など国内原油ガス事業（日本）
• オイルターミナル直江津LNGターミナル及びサービスステーション（日本）
• 太陽光発電所「INPEXメガソーラー上越」（日本）

開発準備中プロジェクト

• アバディLNGプロジェクト（インドネシア）